訂正有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

①気候変動に関する指標と目標

ESG投融資累計実行額		2024年度		2025年度	2026年度	2021年度～2030年度
		目標	実績	目標	目標	目標
		5,500億円	6,150億円	7,000億円	8,500億円	1兆円
	うち環境関連	-	1,858億円	-	-	2,000億円

SDGs・脱炭素支援件数(累計)	2024年度		2025年度	2026年度
	目標	実績	目標	目標
	700件	1,819件	1,450件	2,250件

※2024年度実績内訳:SDGsコンサル733件、SDGs登録支援制度28件、SDGs宣言書作成支援サービス81件、
脱炭素セミナー件数977件

カーボンニュートラル宣言

当社グループの温室効果ガス排出量の内、Scope1・2について2030年までにカーボンニュートラル達成

※算定範囲:当社及び当社の100%出資子会社

CO2排出量削減目標 (2019年度比)	2024年度		2025年度	2026年度	2030年度
	目標	実績	目標	目標	目標
	△11%	△14%	△13%	△20%	△30%

※算定範囲:当社、肥後銀行、鹿児島銀行
目標対象:Scope1、Scope2、Scope3のカテゴリー1(一部除く)、3、4、5、12

						(単位:t-CO2)
		2019年度 (基準年)	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
Scope1		1,663	1,792	1,818	1,676	1,559	1,656
Scope2 (マーケット基準)		8,100	9,143	11,219	8,233	9,341	8,307
Scope3(※)		24,263	25,642	20,256	16,712	18,160	19,442
CO2吸収量認証等		-	-	84	82	71	155
CO2排出量合計		34,026	36,577	33,209	26,539	28,989	29,250

※Scope3:カテゴリー1(一部除く)、3、4、5、12
2024年度は、2019年度比△14.0%(目標△11.0%)の削減となりました。
[削減に向けた具体的な取り組み]
・定時退行とテレワーク推進
・適切な空調運用の徹底
・ペーパレスの推進(WEB通帳の推進やタブレットの活用等)
・経費管理の徹底
・電力プランの変更(再エネプランへの変更)や太陽光設備の設置経費管理の徹底
・高効率設備の導入経費管理の徹底

				(単位:t-CO2)
		2019年度 (基準年)	2022年度	2023年度	2024年度
Scope1		1,663	1,676	1,559	1,656
Scope2(マーケット基準)		8,100	8,233	9,341	8,307
参考:ロケーション基準		(10,785)	(9,185)	(9,169)	(9,257)
小計		9,763	9,909	10,900	9,963
Scope3		66,965	5,133,488	5,607,505	5,606,524
カテゴリー1	購入した製品・サービス	25,908	19,329	21,183	22,612
カテゴリー2	資本財	35,599	12,479	17,215	18,788
カテゴリー3	Scope1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	1,988	1,840	1,794	1,900
カテゴリー4	輸送、配送(上流)	409	346	378	418
カテゴリー5	事業から出る廃棄物	675	72	58	70
カテゴリー6	出張	559	555	555	562
カテゴリー7	雇用者の通勤	1,307	1,316	1,316	1,327
カテゴリー12	販売した製品の廃棄	520	173	176	179
カテゴリー15	投資(上場株式と社債)	-	205,872	211,731	170,823
	投資(事業性融資)	-	4,891,506	5,353,099	5,389,845
合計		76,728	5,143,397	5,618,405	5,616,487

※算定範囲:当社、肥後銀行、鹿児島銀行
※CO2排出量の計算はGHGプロトコルに準拠し、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基準ガイドライン」「排出原単位データベースVer.3.4」「電気事業者別排出係数」を使用しております。
※Scope3のカテゴリー8、9、10、11、13、14は、CO2排出量はゼロとなっております。
※2023年度の排出量実績については第三者機関(一般社団法人日本品質保証機構)による認証を取得しております。

<カテゴリー15 TCFD18分類別内訳>				(単位:排出量t-CO2 炭素強度t-CO2/百万円)
TCFD18分類		2022年度		2023年度		2024年度
		排出量	炭素強度	排出量	炭素強度	排出量	炭素強度
エネルギー	石油及びガス	257,515	2.76	290,456	2.86	193,817	2.46
	電力ユーティリティ	1,013,783	14.26	1,141,886	14.26	899,126	12.47
運輸	航空貨物	708	5.65	676	5.65	646	5.65
	旅客空輸	15,596	5.65	21,014	5.65	28,953	5.53
	海上輸送	277,720	11.67	280,282	11.67	266,981	11.69
	鉄道輸送	23,013	1.33	27,141	1.33	23,251	1.72
	トラックサービス	217,744	3.25	244,519	3.25	260,046	3.28
	自動車及び部品	28,820	0.41	33,174	0.47	40,962	1.15
素材・建築物	金属・鉱業	238,184	5.60	239,924	5.53	325,436	10.92
	化学	116,189	3.90	140,671	3.89	114,826	5.13
	建設資材	3,837	0.13	3,693	0.13	66,646	2.77
	資本財	214,141	0.41	261,869	0.47	133,554	0.30
	不動産管理・開発	2,075	0.02	2,355	0.02	4,920	0.04
農業・食料 林産物	飲料	4,109	0.39	4,234	0.39	4,657	0.44
	農業	774,841	8.37	819,697	8.31	804,172	8.30
	加工食品・加工肉	300,730	1.79	329,457	1.85	310,918	1.87
	製紙・林業製品	225,312	5.12	234,638	4.62	286,011	6.81
その他		1,177,188	0.61	1,277,414	0.64	1,624,925	0.85
合計		4,891,506	-	5,353,099	-	5,389,845	-

※カテゴリー15について
・算出範囲:「国内の上場株式及び社債」「事業性融資先」
・算出方法:PCAF提唱の計測手法を使用の上算出
「国内の上場株式及び社債」
2025年3月末時点における当社グループの投資残高及び算出時点における投資先の直近期の開示データ(連結ベースのCO2排出量・財務情報)を使用。当社グループの投資額(時価ベース)に対する算出割合は70.9%、PCAF定義による加重平均データクオリティスコア1.20。
「事業性融資先」
算定にあたっては、融資先が属するセクター平均値の「売上高あたりの排出量」(炭素強度)に売上高を乗じるトップダウン分析と融資先が開示する排出量を用いるボトムアップ分析で算出。PCAF定義による加重平均データクオリティスコア3.42。
今後は、融資先に対するCO2排出量計測支援等によりボトムアップ分析による算定を進め、精緻化に取り組んでまいります。なお、算出範囲の拡大や算出手法の変更等により、CO2排出量が増減する可能性があります。