有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/12 15:30
【資料】
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【項目】
188項目
①気候変動に関する指標と目標
サステナブルファイナンス
累計実行額
2025年度2026年度2021年度~2030年度
目標実績目標目標
7,000億円9,021億円8,500億円1兆円
うち環境関連-3,000億円-2,000億円

SDGs・脱炭素支援件数(累計)2025年度2026年度
目標実績目標
1,450件3,454件2,250件

※2025年度実績内訳:SDGsコンサル1,514件、SDGs登録支援制度74件、SDGs宣言書作成支援サービス126件、
脱炭素セミナー参加企業社数1,740件
目標年度対象目標値
2030年度当社グループにおけるGHG排出量
(Scope1・2)
カーボンニュートラル
2050年度投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体のGHG排出量(Scope3)ネットゼロ

GHG排出量削減目標
(2019年度比)
2025年度2026年度2030年度
目標実績目標目標
△13%△14%△20%△30%

※算定範囲:当社、肥後銀行、鹿児島銀行
目標対象:Scope1、Scope2、Scope3のカテゴリー1(一部除く)、3、4、5、12
(単位:t-CO2eq)
2019年度
(基準年)
2023年度2024年度2025年度
Scope11,6631,5591,6561,643
Scope2
(マーケット基準)
8,1009,3418,3076,320
Scope3(※)24,26318,16019,44821,415
CO2吸収量認証等-71155398
GHG排出量合計34,02628,98929,25528,980

※Scope3:カテゴリー1(一部除く)、3、4、5、12
2025年度は、2019年度比△14.8%(目標△13.0%)の削減となりました。
[削減に向けた具体的な取り組み]
・グループ会社からの再エネ電力調達
・電力プランの再エネプランへの変更や太陽光設備の設置経費管理の徹底
・定時退行とテレワーク推進
・適切な空調運用の徹底
・ペーパレスの推進(WEB通帳の推進やタブレットの活用等)
・高効率設備の導入経費管理の徹底
(単位:t-CO2eq)
2019年度
(基準年)
2023年度2024年度2025年度
Scope11,6631,5591,6561,643
Scope2(マーケット基準)8,1009,3418,3076,320
参考:ロケーション基準(10,785)(9,169)(9,257)(8,818)
小計9,76310,9009,9637,963
Scope366,9655,607,5055,606,5305,276,154
カテゴリー1購入した製品・サービス25,90821,18322,61825,111
カテゴリー2資本財35,59917,21518,78829,230
カテゴリー3Scope1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動1,9881,7941,9001,827
カテゴリー4輸送、配送(上流)409378418428
カテゴリー5事業から出る廃棄物675587073
カテゴリー6出張559555562581
カテゴリー7雇用者の通勤1,3071,3161,3271,371
カテゴリー12販売した製品の廃棄520176179244
カテゴリー15投資(上場株式と社債)-211,731170,823232,681
投資(事業性融資)-5,353,0995,389,8454,984,608
合計76,7285,618,4055,616,4935,284,117

※算定範囲:当社、肥後銀行、鹿児島銀行
※GHG排出量の計算はGHGプロトコルに準拠し、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基準ガイドライン」「排出原単位データベースVer.3.4」「電気事業者別排出係数」を使用しております。
※Scope3のカテゴリー8、9、10、11、13、14は、CO2排出量はゼロとなっております。
※2023年度、2024年度の排出量実績については第三者機関(一般社団法人日本品質保証機構)による認証を取得しております。
<カテゴリー15 TCFD18分類別内訳>(単位:排出量t-CO2eq 炭素強度t-CO2eq/百万円)
TCFD18分類2023年度2024年度2025年度
排出量炭素強度排出量炭素強度排出量炭素強度
エネルギー石油及びガス290,4562.86193,8172.46206,2752.55
電力ユーティリティ1,141,88614.26899,12612.47777,39311.84
運輸航空貨物6765.656465.655885.65
旅客空輸21,0145.6528,9535.5323,5025.50
海上輸送280,28211.67266,98111.69248,07011.67
鉄道輸送27,1411.3323,2511.7217,3221.43
トラックサービス244,5193.25260,0463.28263,6703.26
自動車及び部品33,1740.4740,9621.1529,5251.39
素材・建築物金属・鉱業239,9245.53325,43610.92303,55110.18
化学140,6713.89114,8265.1380,2054.63
建設資材3,6930.1366,6462.7756,4762.58
資本財261,8690.47133,5540.30130,2050.32
不動産管理・開発2,3550.024,9200.045,1240.04
農業・食料
林産物
飲料4,2340.394,6570.444,7390.39
農業819,6978.31804,1728.30841,9678.45
加工食品・加工肉329,4571.85310,9181.87313,1051.92
製紙・林業製品234,6384.62286,0116.81275,2436.62
その他1,277,4140.641,624,9250.851,407,6490.75
合計5,353,099-5,389,845-4,984,608-

※カテゴリー15について
・算出範囲:「国内の上場株式及び社債」「事業性融資先」
・算出方法:肥後銀行が提供するCO₂排出量算定システム「Zero Carbon System(炭削くん)」により算出
「国内の上場株式及び社債」
2026年3月末時点における当社グループの投資残高及び算出時点における投資先の直近期の開示データ(連結ベースのGHG排出量・財務情報)を使用。PCAF定義による加重平均データクオリティスコア1.26。
「事業性融資先」
融資先が属するセクター平均値の「売上高あたりの排出量」(炭素強度)に売上高を乗じるトップダウン分析と融資先が開示する排出量を用いるボトムアップ分析で算出。PCAF定義による加重平均データクオリティスコア3.37。
今後は、融資先に対するGHG排出量計測支援等によりボトムアップ分析による算定を進め、精緻化に取り組んでまいります。なお、算出範囲の拡大や算出手法の変更等により、GHG排出量が増減する可能性があります。

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