訂正有価証券報告書-第1期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券が含まれております。
1 売買目的有価証券
2 満期保有目的の債券
当連結会計年度(平成28年3月31日)
3 その他有価証券
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額9,679百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当ありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、61百万円(株式61百万円)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30%以上50%未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券が含まれております。
1 売買目的有価証券
当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額 | 1百万円 |
2 満期保有目的の債券
当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | 9,589 | 9,713 | 124 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 9,589 | 9,713 | 124 | |
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
地方債 | ― | ― | ― | |
社債 | 1,178 | 1,175 | △2 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 1,178 | 1,175 | △2 | |
合計 | 10,767 | 10,889 | 121 |
3 その他有価証券
当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 64,872 | 41,957 | 22,915 |
債券 | 1,977,177 | 1,926,003 | 51,173 | |
国債 | 1,105,606 | 1,069,477 | 36,128 | |
地方債 | 211,322 | 203,348 | 7,973 | |
社債 | 660,248 | 653,176 | 7,071 | |
その他 | 467,608 | 449,996 | 17,611 | |
うち外国証券 | 405,117 | 394,276 | 10,840 | |
小計 | 2,509,658 | 2,417,957 | 91,700 | |
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの | 株式 | 59,504 | 72,454 | △12,949 |
債券 | 47,043 | 47,064 | △20 | |
国債 | ― | ― | ― | |
地方債 | 6,740 | 6,745 | △5 | |
社債 | 40,303 | 40,319 | △15 | |
その他 | 83,652 | 87,628 | △3,976 | |
うち外国証券 | 44,098 | 45,283 | △1,184 | |
小計 | 190,200 | 207,148 | △16,947 | |
合計 | 2,699,858 | 2,625,105 | 74,753 |
(注)市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額9,679百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当ありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 19,115 | 3,463 | 503 |
債券 | 134,113 | 2,039 | 1,853 |
国債 | 124,930 | 2,016 | 1,669 |
地方債 | 7,161 | 22 | ― |
社債 | 2,020 | 0 | 183 |
その他 | 204,042 | 4,015 | 1,418 |
うち外国証券 | 183,070 | 1,918 | 640 |
合計 | 357,270 | 9,519 | 3,775 |
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、61百万円(株式61百万円)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30%以上50%未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。