有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2023年5月11日の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして十分に機能するような体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、監査等委員以外の取締役(非業務執行取締役及び社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての決算一時金、中長期的な企業価値向上との連動性のある株式報酬により構成し、それ以外の取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみといたします。
当社の監査等委員以外の取締役の報酬は、株主総会決議で定められた報酬限度額の範囲内で、透明性、公平性及び合理性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会に諮問したうえで、取締役会において決定いたします。
ロ.基本報酬に関する事項
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責に応じて総合的に勘案し、決定いたします。
ハ.業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を決算一時金として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
なお、2025年度における業績連動報酬(決算一時金)の支給テーブルは以下のとおりです。

連結当期純利益額	報酬枠
520億円以上	102百万円
480億円以上520億円未満	96百万円
440億円以上480億円未満	90百万円
400億円以上440億円未満	84百万円
360億円以上400億円未満	78百万円
320億円以上360億円未満	72百万円
280億円以上320億円未満	66百万円
240億円以上280億円未満	60百万円
200億円以上240億円未満	54百万円
160億円以上200億円未満	48百万円
120億円以上160億円未満	42百万円
80億円以上120億円未満	36百万円
80億円未満	-

ニ.非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上と連動性のある報酬構成とするために株式報酬とし、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まるポイントを毎年、一定の時期に付与、取締役の退任時に付与した累計ポイントに相当する自社株式の給付を行います。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、自社株式の給付に代えて、自社株式の時価相当の金銭給付を行います。
ホ.報酬の支給割合
監査等委員以外の取締役(非業務執行取締役及び社外取締役を除く)の報酬の支給割合は役位を基に役割や責任、業績評価に基づいて設定しておりますが、概ね基本報酬が75%、決算一時金が15%、株式報酬が10%としております。
ヘ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員以外の取締役の年度報酬は、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて毎年度決定しており、監査等委員以外の取締役に対する個人別報酬額については、取締役会にて決定された年度報酬額を限度に、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ代表取締役社長笠原慶久が決定しております。その具体的内容は、各監査等委員以外の取締役、執行役員の基本報酬及び各監査等委員以外の取締役、執行役員の担当業務の実績に基づいた業績連動報酬(決算一時金)の評価配分であります。これらの権限を委任した理由は、当社の業績を全体的に把握しかつ各監査等委員以外の取締役、執行役員の評価を実施するのは代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、株式報酬制度は、取締役会で制定する役員株式給付規程に基づき、取締役個人に対する給付株式数を決定しております。また、監査等委員である取締役の個人別報酬額の決定については、「監査等委員会規程」によります。
なお、株主総会における取締役の報酬等の決議内容は以下のとおりです。
・監査等委員以外の取締役の報酬額は2021年6月18日開催の第6期定時株主総会において、年額総額3億円以内(うち社外取締役分は3,600万円以内)と決議いただいております。
・上記限度額の別枠として2023年6月16日開催の第8期定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除きます。)の株式報酬は1事業年度あたりに付与するポイント数(1ポイント=当社株式1株)の上限を120,000ポイントとして決議いただいております。
・監査等委員である取締役の報酬額は2021年6月18日開催の第6期定時株主総会において、年額総額1億2,000万円以内と決議いただいております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額(百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	10	172	116	32	-	23
監査等委員 (社外監査等委員を除く)	3	15	15	-	-	-
社外役員	8	43	43	-	-	-

(注)1.使用人兼務役員の使用人給与額は、上記「報酬等の総額」等には含まれておりません。
2.上記には2025年6月20日開催の第10期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役6名を含んでおります。
3.報酬等の総額が1億円以上である役員は存在いたしません。
4.当社の業績連動報酬は連結当期純利益の水準に応じて報酬枠を決定しております。当事業年度における連結当期純利益額は、第一部(企業情報)第1(企業の概況)1(主要な経営指標等の推移)の「親会社株主に帰属する当期純利益」に記載の通りです。
5.株式報酬(非金銭報酬)の額は、当社が定める役員株式給付規程に基づき付与されるポイントに対する当該事業年度に係る費用を記載しております。