有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)
②「戦略」
当社グループは、持続可能な地域社会が当社グループの永続的な成長の大前提と考えております。第3次グループ中期経営計画において「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」という長期ビジョンを掲げており、この長期ビジョンの実現に向けて「持続可能なビジネスモデルへの転換」を進めております。
2019年2月に「サステナビリティ宣言」策定後、当社グループの肥後銀行と鹿児島銀行にて「サステナビリティ全体構想」を策定いたしました。また、SDGsと事業の整合性を高めるために、2020年9月にUNEP FI(国連環境計画・金融イニシアティブ)が提唱するPRB(責任銀行原則)に署名いたしました。PRBに基づき、経済・環境・社会へのインパクトを考慮した事業を実践するため、2021年6月に「サステナビリティ・マテリアリティ」を特定しました。今後も持続可能な地域社会の実現に向けて取り組みを推進してまいります。
「サステナビリティ宣言」
[サステナビリティ・マテリアリティ]
◆サステナビリティ・マテリアリティの特定プロセス
<抽出>
<特定>
<決定>
◆特定されたサステナビリティ・マテリアリティ
当社グループは、持続可能な地域社会が当社グループの永続的な成長の大前提と考えております。第3次グループ中期経営計画において「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」という長期ビジョンを掲げており、この長期ビジョンの実現に向けて「持続可能なビジネスモデルへの転換」を進めております。
2019年2月に「サステナビリティ宣言」策定後、当社グループの肥後銀行と鹿児島銀行にて「サステナビリティ全体構想」を策定いたしました。また、SDGsと事業の整合性を高めるために、2020年9月にUNEP FI(国連環境計画・金融イニシアティブ)が提唱するPRB(責任銀行原則)に署名いたしました。PRBに基づき、経済・環境・社会へのインパクトを考慮した事業を実践するため、2021年6月に「サステナビリティ・マテリアリティ」を特定しました。今後も持続可能な地域社会の実現に向けて取り組みを推進してまいります。
「サステナビリティ宣言」
サステナビリティ宣言 私たち九州フィナンシャルグループは、国連が定めた持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、全役職員が主体的に取り組むことを宣言します。 1.持続可能な社会づくりへの取り組み 私たちは、環境にやさしい経営の実践を通じ、お客様や地域の皆様お一人おひとりが、将来にわたって幸せや満足を実感できる社会づくりに取り組みます。 2.地域経済発展への取り組み 私たちは、地域総合金融グループの力を最大限に発揮し、お客様・地域の課題解決を支援することで、持続的な地域経済の発展に貢献します。 3.普及・拡大への取り組み 私たちは、お客様や地域の皆様との対話を深め、地域全体が持続可能な社会となるように活動の輪を広げます。 |
[サステナビリティ・マテリアリティ]
◆サステナビリティ・マテリアリティの特定プロセス
<抽出>
マテリアリティ 収集・整理 | SDGs、UNEP FIインパクトレーダーを基本に、GRIスタンダード等の国際的枠組み、ならびに日本政府が定める優先課題を勘案し、経済・環境・社会において検討すべき課題20項目を抽出 |
<特定>
経済・環境・社会へのインパクト評価 | UNEP FIの『セクターインパクトマップ』を活用した客観的な分析結果を踏まえ、事業活動が経済・環境・社会において検討すべき課題20項目に及ぼす潜在的なインパクトを評価 |
企業価値へのインパクト評価 | 事業ビジョンを踏まえ、経済・環境・社会において検討すべき課題20項目の当社グループ企業価値へのインパクトを評価 |
マテリアリティ特定 | 「経済・環境・社会へのインパクト」、「企業価値へのインパクト」を2軸としたマテリアリティマップを作成し、サステナビリティ・マテリアリティを特定 |
<決定>
検証・決定 | 特定したサステナビリティ・マテリアリティについて、外部専門家の知見を踏まえて検討の上、グループ経営執行会議にて審議し、経営者レビューを実施。内容の妥当性を検証・承認 |
◆特定されたサステナビリティ・マテリアリティ
地域経済の活性化 | ・DX推進等による金融包摂性向上 ・地域基幹産業振興、地域調達と地域雇用促進 |
気候変動対応・環境配慮 | ・気候変動の緩和と適応 ・資源有効活用等の環境への配慮 |
従業員エンゲージメント向上 | ・労働環境改善、人材育成 |
人権尊重・ダイバーシティ | ・あらゆる差別の禁止 ・全ての人の権利侵害禁止、全ての人の活躍推進 |
安心・安全な街づくり | ・感染症等への対応 ・災害に強いインフラ整備・街づくり |