1431 Lib Work

1431
2026/05/08
時価
156億円
PER 予
79.35倍
2016年以降
4.57-113.52倍
(2016-2025年)
PBR
3.27倍
2016年以降
0.75-8.6倍
(2016-2025年)
配当 予
0.99%
ROE 予
4.12%
ROA 予
1.43%
資料
Link
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Lib Work(1431)の仕掛販売用不動産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年9月30日
5億4829万
2020年12月31日 -13.8%
4億7265万
2021年3月31日 +288.74%
18億3740万
2021年6月30日 +0.04%
18億3806万
2021年9月30日 +4.15%
19億1443万
2021年12月31日 -23.05%
14億7311万
2022年3月31日 +49.59%
22億361万
2022年6月30日 -10.73%
19億6722万
2022年9月30日 -3.73%
18億9379万
2022年12月31日 +39.7%
26億4553万
2023年3月31日 +17.35%
31億442万
2023年6月30日 -1.19%
30億6749万
2023年9月30日 -9.49%
27億7647万
2023年12月31日 +5.79%
29億3713万
2024年3月31日 -1.02%
29億714万
2024年6月30日 -26.43%
21億3881万
2024年9月30日 -18.45%
17億4415万
2024年12月31日 -10.89%
15億5425万
2025年3月31日 -7.31%
14億4056万
2025年6月30日 -6.07%
13億5318万
2025年9月30日 +4.64%
14億1601万
2025年12月31日 +35.69%
19億2140万

個別

2014年6月30日
8989万
2015年3月31日 -76.6%
2103万
2015年6月30日 +278.81%
7967万
2015年9月30日 +2.33%
8152万
2015年12月31日 +35.19%
1億1021万
2016年3月31日 +10.06%
1億2130万
2016年6月30日 +79.75%
2億1804万
2016年9月30日 -16.79%
1億8144万
2016年12月31日 -23.06%
1億3960万
2017年3月31日 +8.99%
1億5215万
2017年6月30日 +35.1%
2億556万
2017年9月30日 +29.76%
2億6674万
2017年12月31日 +55.46%
4億1466万
2018年3月31日 +14.45%
4億7457万
2018年6月30日 +9.07%
5億1760万
2018年9月30日 +27.62%
6億6055万
2018年12月31日 +5.54%
6億9711万
2019年3月31日 +36.69%
9億5286万
2019年6月30日 -40.85%
5億6357万
2019年9月30日 -1.74%
5億5377万
2019年12月31日 -63.88%
2億
2020年3月31日 -13.92%
1億7215万
2020年6月30日 +83.12%
3億1524万
2021年6月30日 +2.21%
3億2221万
2022年6月30日 +95.67%
6億3046万
2023年6月30日 +14.05%
7億1905万
2024年6月30日 -59.71%
2億8971万
2025年6月30日 +14.9%
3億3289万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)の適用により、正味売却価額が取得価額よりも下落し、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 開発用地の仕入れについて
2025/09/24 15:40
#2 会計方針に関する事項(連結)
② 棚卸資産
a 未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2025/09/24 15:40
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年6月30日)当連結会計年度(2025年6月30日)
販売用不動産430,395129,358
仕掛販売用不動産550,600477,405
1,030,995656,763
(注)定期預金については、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置として西日本住宅産業信用保証株式会社に対して保証基金に充てるため、上記の資産を担保に供しております。
2025/09/24 15:40
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ217,847千円減少し、11,523,490千円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ440,458千円減少し、9,304,283千円となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産が785,624千円減少したことによるものです。
一方で、現金及び預金は31,003千円増加、販売用不動産は160,559千円増加となりました。
2025/09/24 15:40
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/09/24 15:40
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2025/09/24 15:40

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