有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	50,417千円	51,745千円
一括償却資産償却超過額	104 〃	178 〃
貸倒引当金	3,514 〃	3,793 〃
商品評価損	333 〃	368 〃
敷金償却費	887 〃	1,255 〃
未払事業税	1,709 〃	4,984 〃
関係会社株式評価損	1,699 〃	17,024 〃
繰延税金資産小計	58,666千円	79,349千円
評価性引当額	△2,032 〃	△17,392 〃
繰延税金資産合計	56,633千円	61,956千円
繰延税金資産純額	56,633千円	61,956千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14%	0.04%
住民税均等割	0.22%	0.18%
評価性引当額の増減	△4.84%	5.25%
その他	0.2%	△0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.34%	36.06%