有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	46,486千円	51,316千円
一括償却資産償却超過額	369 〃	245 〃
貸倒引当金	2,157 〃	2,375 〃
商品評価損	259 〃	319 〃
敷金償却費	153 〃	520 〃
未払事業税	5,862 〃	2,184 〃
関係会社株式評価損	-	13,827 〃
その他	311 〃	631 〃
繰延税金資産小計	55,601千円	71,420千円
評価性引当額	△23,723 〃	△13,827 〃
繰延税金資産合計	31,877千円	57,592千円
繰延税金資産純額	31,877千円	57,592千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,591千円	5,510千円
固定資産-繰延税金資産	23,285 〃	52,081 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	―	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.04%
住民税均等割	―	0.19%
評価性引当額の増減	―	△3.46%
その他	―	△1.22%
税効果会計後適用後の法人税等の負担率	―	26.41%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。