有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	48,469千円	43,919千円
一括償却資産償却超過額	208 〃	230 〃
繰延資産償却超過額	56 〃	― 〃
貸倒引当金	1,705 〃	1,846 〃
商品評価損	183 〃	236 〃
未払事業税	5,560 〃	5,719 〃
繰延税金資産小計	56,183千円	51,951千円
評価性引当額	△46,374 〃	△25,704 〃
繰延税金資産合計	9,809千円	26,247千円
繰延税金資産純額	9,809千円	26,247千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,711千円	7,801千円
固定資産-繰延税金資産	3,098 〃	18,445 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.05%
住民税均等割	―	0.17%
評価性引当額の増減	―	△6.34%
税率変更による影響	―	0.83%
その他	―	0.58%
税効果会計後適用後の法人税等の負担率	―	30.93%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなったことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は2,599千円減少し、法人税等調整額が2,599千円増加しております。