売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,068,572	6,708,400
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	64,737	98,217

2025/06/24 16:03

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

ハ 第11回新株予約権(2024年7月26日取締役会決議)

決議年月日	2024年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 452資本組入額 226
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高と調整後営業利益が、当該(a)、(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、これ以降本新株予約権を行使することができる。(a)2026年3月期及び2027年3月期において、売上高が7,200百万円を超過し、かつ調整後営業利益が300百万円を超過した場合行使可能割合:50%(b)2027年3月期において、売上高が8,200百万円を超過し、かつ調整後営業利益が500百万円を超過した場合行使可能割合:100%なお、当該調整後営業利益は、当社の有価証券報告書に記載される営業利益に、のれん償却費、株式報酬費用、企業買収等により生じた無形資産の償却費用、及びその他一時費用を加算した額とする。また、上記における売上高と調整後営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき200円で有償発行しています。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「OMO事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の3区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本旅客鉄道株式会社	756,746	アプリビジネス事業

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	アプリビジネス事業	ビジネスプロデュース事業	フィンテック事業	合計
合 計	3,605,777	1,505,945	600,637	5,712,360
外部顧客への売上高	3,605,777	1,505,945	600,637	5,712,360

(注)1.「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、3カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約などをいいます。
2.「フロー型契約」とは、請負契約及び3カ月未満の準委任契約をいいます。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/24 16:03

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 重視する経営指標
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を図るため、中期的な目標として売上高成長と利益成長の両立を目指します。このため、当社グループでは、売上高に加え、株式報酬関連費用や企業結合に伴い発生する費用を控除した調整後営業利益を重要な指標としています。
(注) 調整後営業利益:営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の業績は次のとおりです。
以下のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。
なお、中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「OMO事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」、「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の3区分に当連結会計年度より変更しています。前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しています。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,649	千円	4,556	千円
外注費	152,259		211,266

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