有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社である株式会社Qoilの繰延税金資産

前連結会計年度	当連結会計年度
338,360千円	206,327千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
オフラインマーケティング関連を主たる事業領域とする株式会社Qoilでは、設立時に認識した資産調整勘定の償却及び新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響により、当連結会計年度末において重要な税務上の欠損金に係る繰延税金資産を175,286千円計上しています。
この税務上の繰越欠損金については、繰越期間にわたる将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
ロ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社Qoilでは、これまで培ってきた顧客企業との安定的な関係を基盤にして、新型コロナウイルス感染症の影響下からオフラインマーケティング市場が回復するのに応じて利益計上が見込まれるとの仮定をおいて、会計上の見積りを行っています。
定量的には、2025年3月期には同社の業績が新型コロナウイルス感染症拡大前と同水準に回復するものとの仮定をおいています。
ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の急拡大や長期化等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(2)のれんの減損判定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社である株式会社Qoilに係るのれん

前連結会計年度	当連結会計年度
411,931千円	362,499千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、2018年8月1日に実施した企業結合によって、株式会社Qoilに関して、主たる事業領域であるオフラインマーケティング関連領域の市場環境、同社固有の事業状況(顧客企業との安定的な関係に基づく事業継続性)等を踏まえたうえで、のれんを計上しています。
オフラインマーケティング関連領域の事業を営む同社は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、顧客企業の予算縮小やプロモーションの延期・中止といった影響を受けました。当該影響により株式会社Qoilに係るのれんについて減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
ロ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
(1)②ロに記載のとおりです。
ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
(1)②ハに記載のとおり、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(3)投資有価証券の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式)

前連結会計年度	当連結会計年度
419,604千円	514,167千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式である投資有価証券は取得原価をもって計上されていますが、財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を実施することとしています。実質価額については、投資先の投資時における事業計画の達成状況や進捗状況、将来の成長性等を総合的に勘案しています。投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(4)受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高

前連結会計年度	当連結会計年度
147,373千円	92,892千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
開発業務における収益の認識は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。
開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加または変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
仕様変更の追加または変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。