有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援等を主たる事業領域とする当社グループは、当連結会計年度末において計上した賞与引当金及び、次期主力プロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の提供開始に伴うサービス維持のための先行投資等の影響により、当連結会計年度末において繰延税金資産を151,358千円計上しています。
なお、一時差異の解消見込額及び税務上の繰越欠損金の控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、「APPBOX」の提供拡大及びEX-DX事業の取組拡大に伴う利益計上が見込まれるとの仮定をおいて、会計上の見積りを行っています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、新規顧客獲得の遅れ等により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2.受託開発の収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
開発業務における収益の認識には、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客の要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。しかしながら、顧客の要望の追加又は変更を予測することは困難なため、当社グループでは、顧客と合意した仕様に対応する工数・外注費等を最新の工数・外注費等と仮定して、会計上の見積りを行っています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、仕様の追加又は変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 156,651千円 | 151,358千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援等を主たる事業領域とする当社グループは、当連結会計年度末において計上した賞与引当金及び、次期主力プロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の提供開始に伴うサービス維持のための先行投資等の影響により、当連結会計年度末において繰延税金資産を151,358千円計上しています。
なお、一時差異の解消見込額及び税務上の繰越欠損金の控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、「APPBOX」の提供拡大及びEX-DX事業の取組拡大に伴う利益計上が見込まれるとの仮定をおいて、会計上の見積りを行っています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、新規顧客獲得の遅れ等により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2.受託開発の収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 契約資産 | 157,846千円 | 71,577千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
開発業務における収益の認識には、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客の要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。しかしながら、顧客の要望の追加又は変更を予測することは困難なため、当社グループでは、顧客と合意した仕様に対応する工数・外注費等を最新の工数・外注費等と仮定して、会計上の見積りを行っています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定について、仕様の追加又は変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、重要な影響を及ぼす可能性があります。