9 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
10 匿名組合出資の会計処理

2021/11/11 16:01

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
⑤土地を信託財産とする信託受益権に関する会計処理

2021/11/11 16:01

#3 事業等のリスク

⑭繰延税金資産の取り崩しに関するリスク
繰延税金資産の計算につきましては、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/11/11 16:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	-百万円	7,410百万円
繰延税金負債合計	△121	△39
繰延税金資産の純額	322	362

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/11/11 16:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	70,550百万円	82,450百万円
繰延税金負債の純額	△10,232	△9,323
再評価に係る繰延税金資産・負債
再評価に係る繰延税金資産	10,262	10,262
評価性引当額	△10,262	△10,262

(注)1.評価性引当額が13,634百万円増加しております。この主な内容は、当社を連結親法人とする連結納税主体(以下、「当連結納税グループ」)において、税務上の欠損金が新たに生じたことに伴う繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2021/11/11 16:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成に関して、認識している特に重要な見積りを伴う「繰延税金資産の回収可能性の評価」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項追加情報」並びに「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項税効果会計関係」を参照ください。個別財務諸表の作成に関して、認識している特に重要な見積りを伴う「投資損失引当金に係る見積り」については、上記参照先並びに「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項追加情報」を参照ください。
②経営成績の分析

2021/11/11 16:01

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は国内需要が減少するものの、キグナス石油㈱へ供給拡大によりガソリンは前年並みの販売数量を維持できると見込んでおります。また航空燃料につきましては、従来需要に対し不足していた分を輸入により補完しておりましたが、需要の減少に伴い当社グループの生産量で補えると見込んでおります。そのため、需要の減少による、生産への影響は極めて限定的であり、製油所の稼働率は維持出来るものと見込んでおります。
上記の主要な仮定を前提に、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、今後の感染症の広がりや収束時期等は不確実性を伴うため、実際の結果は上記を前提とした見積りと異なる場合があります。

2021/11/11 16:01