(追加情報)
(取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員並びに中核事業会社の取締役(以下、当該役員等という)に対するインセンティブ付与を目的として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
役員報酬BIP信託は、既に定めている株式交付規程に基づき当該役員等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社が一括取得し、役位及び在任期間に応じて当該役員等に当社株式を交付いたします。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において752百万円、460千株、当連結会計年度末において1,374百万円、721千株であります。
(会計上の見積り)
資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を会計上の見積りとして算出しております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響について主に下記の仮定を置いております。
1.原油需給及び原油価格
感染症に伴う急激な石油の需要減少による供給超過やOPECプラスの協調減産協議決裂を背景に、当連結会計年度における原油価格は急落いたしました。外部機関の予測では、OPECプラスによる協調減産やその他産油国による自主的な減産及び経済活動の回復に伴い、供給超過が解消され原油価格も緩やかに回復するものとされております。
当該状況を踏まえ、原油価格につきましては翌連結会計年度の第1四半期は低迷するものの、翌連結会計年度末にかけて徐々に回復するものと当社は見込んでおります。
2.石油製品需要及び製油所の稼働率
感染症拡大による経済活動の減退を背景として、当連結会計年度は期末にかけて石油製品の需要が減少いたしました。翌連結会計年度におきましても、外部機関の予測では世界的にガソリンや航空燃料などの石油製品の需要が大きく減少すると見込んでおります。当社においても同等以上のガソリンや航空燃料の需要が減少すると想定しており、感染症の収束にまでおおよそ1年程度かかると見込んでおります。
当社は国内需要が減少するものの、キグナス石油㈱へ供給拡大によりガソリンは前年並みの販売数量を維持できると見込んでおります。また航空燃料につきましては、従来需要に対し不足していた分を輸入により補完しておりましたが、需要の減少に伴い当社グループの生産量で補えると見込んでおります。そのため、需要の減少による、生産への影響は極めて限定的であり、製油所の稼働率は維持出来るものと見込んでおります。
上記の主要な仮定を前提に、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、今後の感染症の広がりや収束時期等は不確実性を伴うため、実際の結果は上記を前提とした見積りと異なる場合があります。