有価証券報告書-第3期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員並びに中核事業会社の取締役(以下、当該役員等という)に対するインセンティブ付与を目的として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
役員報酬BIP信託は、既に定めている株式交付規程に基づき当該役員等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社が一括取得し、役位及び在任期間に応じて当該役員等に当社株式を交付いたします。株式の交付を受けるのは、原則として当該役員等の退任時点となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,111百万円、680千株、当連結会計年度末において1,087百万円、665千株であります。
なお、2018年6月頃に開催される各社の定時株主総会の決議を経て、上記の制度に代わる新たな業績連動型株式報酬制度を導入いたします。新しい制度については、「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」及び「6 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 ④役員の報酬等」をご参照ください。