有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)及び執行役員並びに中核事業会社の取締役(以下、当該役員等という)に対するインセンティブ付与を目的として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
役員報酬BIP信託は、既に定めている株式交付規程に基づき当該役員等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社が一括取得し、役位及び在任期間に応じて当該役員等に当社株式を交付いたします。株式の交付を受けるのは、原則として当該役員等の退任時点となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,111百万円、680千株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(千葉製油所における共同事業)
当社の連結子会社であるコスモ石油㈱は、東燃ゼネラル石油㈱(現JXTGエネルギー㈱)と京葉精製共同事業合同会社(以下、共同事業会社)を設立し、コスモ石油㈱千葉製油所とJXTGエネルギー㈱千葉製油所間のパイプライン建設に着手しております。パイプラインが完成し、共同事業会社へ精製設備を一元化したのちには、コスモ石油㈱が保有する第1常圧蒸留装置を廃棄することが最も合理的であるとの結論に至っており、また、当該廃棄により、エネルギー供給構造高度化法一次告示へ対応することになります。
この設備廃棄に伴って将来費用が発生することが見込まれますが、現時点では撤去すべき設備の範囲、発生時期及びコスモ石油㈱が負担する金額が確定していないため、これに伴う費用処理は行っておりません。