- 5021
- 2026/09/10
- 時価
- 7529億円
- PER 予
- 16.46倍
- 2016年以降
- 赤字-13.02倍
(2016-2026年) - PBR
- 1.07倍
- 2016年以降
- 0.36-1.81倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 3.62%
- ROE 予
- 6.5%
- ROA 予
- 1.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 428億5800万
- 2023年3月31日 -0.63%
- 425億8800万
個別
- 2022年3月31日
- 4億7100万
- 2023年3月31日 -24.63%
- 3億5500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ④繰延税金資産の取り崩しに関するリスク2023/06/22 15:30
繰延税金資産の計算につきましては、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤感染症等に関するリスク - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/22 15:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 1,199百万円 1,067百万円 繰延税金負債合計 △305 △424 繰延税金資産の純額 471 355 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/22 15:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が8,063百万円減少しております。この主な要因は、当社を通算親法人(旧:連結親法人)とする当社通算グループ(旧:当社連結納税グループ)において、欠損金の繰越控除の利用により、評価性引当額の対象となっていた税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)2 42,762百万円 33,488百万円 繰延税金負債合計 △65,725 △80,162 繰延税金資産・負債の純額 2,056 △8,249 再評価に係る繰延税金資産・負債 再評価に係る繰延税金資産 10,277 10,175 評価性引当額 △10,277 △10,175 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/22 15:30
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額