有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	42,858	42,588

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、その回収可能性を毎期見直し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
当社グループは、連結貸借対照表上42,588百万円の繰延税金資産を計上しており、繰延税金負債との相殺前の金額は71,912百万円となっております。当社グループは、グループ通算制度を適用し、当社及び一部の国内連結子会社(以下、通算グループ)としての繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は45,461百万円であり、当該金額は連結全体に対して高い割合を占めております。
通算グループにおいては、過去に重要な税務上の欠損金が発生し、当該欠損金が過去に繰越期限切れとなっております。しかしながら、重要な税務上の欠損金が生じた原因が非経常的なものであり、連結中期経営計画、過去における連結中期経営計画の達成状況、並びに過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案し、将来の複数年において一時差異等加減算前課税所得が生じることを見込んで、繰延税金資産を計上しております。
当該一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社グループの作成した第7次連結中期経営計画を基礎として不確実性の影響評価に基づく調整を加味しております。
主要な仮定の設定に際し、原油価格が安定的に推移すると仮定しております。
国内需要は2023年3月時点の中長期の需要予測に基づいており、国内市況は安定した状況が続くと想定しております。また、製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の予測不能な不確実性が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。
なお、前連結会計年度において(重要な会計上の見積り)として記載しておりました「生産物分与費用回収 権の評価について」は、当連結会計年度末において残高がないため、記載しておりません。