有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りに関連する以下の事項について、中東情勢の緊迫化の影響について一定の仮定を置いて、検討を実施しております。
1.繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	33,016	30,150

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、その回収可能性を毎期見直し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
当社グループは、連結貸借対照表上30,150百万円の繰延税金資産を計上しており、繰延税金負債との相殺前の金額は67,972百万円となっております。当社グループは、グループ通算制度を適用し、当社及び一部の国内連結子会社(以下、通算グループ)としての繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は32,621百万円であり、当該金額は連結全体に対して高い割合を占めております。
通算グループにおいては、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が大きく増減している原因、連結中期経営計画及びその進捗状況、並びに過去及び当期の課税所得の推移等を勘案した結果、将来の複数年において一時差異等加減算前課税所得が生じることを見込んで、繰延税金資産を計上しております。
当該一時差異等加減算前課税所得は、当社グループの作成した翌年度予算を基礎として見積もっております。
当該見積りの主要な仮定の設定に際し、原油価格及び国内市況は中東情勢緊迫化の影響を一定程度受けるものの、為替相場は当該影響により大きく変動することはないと見込んでおります。
また、国内需要は中長期の需要予測に基づいており、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の不確実な要素が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。
2.千葉地区の基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識要否について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産 (基礎化学品事業資産グループ)	25,321	23,785
固定資産 (共用資産を含むより大きな単位)	(注) -	74,115
減損損失 (事業構造改善費用として表示)	10,929	-

(注)前連結会計年度において、共用資産を含むより大きな単位に係る固定資産については減損の兆候を認識していないため、金額の記載を省略しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産は規則的に減価償却しておりますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
当社グループは、連結子会社である丸善石油化学㈱及び京葉エチレン㈱が営む基礎化学品事業に係る固定資産を連結貸借対照表上23,785百万円計上しております。また、両社の共用資産を含むより大きな単位に係る固定資産を連結貸借対照表上74,115百万円計上しております。当社グループでは、中国での大型装置の新設及び増強による世界的な供給過剰並びに国内エチレン需要の減少といった厳しい事業環境となっております。加えて、当連結会計年度においては、基礎化学品事業の主要製品の一つであるベンゼンのスプレッド悪化や、主要顧客における製造装置のトラブルによる停止に伴う基礎化学品の国内減販により基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候に該当し、減損損失の認識要否を検討しました。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が基礎化学品事業資産グループの帳簿価額23,785百万円及び共用資産を含むより大きな単位の帳簿価額74,115百万円を上回ることから、減損損失の認識は不要と判定しております。
当社グループは、(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、2026年4月より両社の固定資産の耐用年数を見直しております。当社グループは、見直し後の耐用年数に基づき経済的残存使用年数を見積り、主要な資産の経済的残存使用年数までの期間における割引前将来キャッシュ・フローについて、初年度から3年目までは経営者が策定した事業計画を基礎として、4年目以降はエチレン製造装置の定期修繕による稼働停止及び物価上昇の影響を反映したうえで、当該事業計画において仮定した利益水準が継続するとの前提のもと見積もっております。また、中東情勢緊迫化により生じると見込まれる影響を見積り、減損損失の認識要否判定への影響を考慮しております。加えて、減損損失の認識要否の判定に用いられる主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額は、当該資産グループが現状有姿で売却可能との前提のもと見積もっております。これらの見積りには、コンビナートユーザー需要を含む国内エチレン需要の業界動向の予測に基づき、将来の販売数量及び物価上昇後の売上総利益が安定的に推移するとの仮定が含まれております。加えて、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる土地の正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
経営者は、基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識要否の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、固定資産として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の不確実な要素が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降固定資産の減損損失の認識を行う可能性があります。