有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	40,287	42,858

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、その回収可能性を毎期見直し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
当社グループは、連結貸借対照表上42,858百万円の繰延税金資産を計上しており、繰延税金負債との相殺前の金額は67,782百万円となっております。当社グループは、連結納税制度を適用し、当社を連結親法人とする連結納税主体(以下、連結納税グループ)としての繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は42,404百万円であり、連結全体に対して高い割合を占めております。見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳等については、(税効果会計関係)において注記のとおりであります。
連結納税グループにおいては、過去に重要な税務上の欠損金が発生し、当該欠損金が過去に繰越期限切れとなっております。しかしながら、重要な税務上の欠損金が生じた原因が非経常的なものであり、連結中期経営計画及びその進捗状況、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案し、将来の複数年において一時差異等加減算前課税所得が生じることを見込んで、繰延税金資産を計上しております。
当該一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社グループが作成した単年度予算を基礎として不確実性の影響評価に基づく調整を加味しております。主要な仮定の設定に際し、足元原油価格はロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢の不透明感により高騰しておりますが、当社グループは当初の予算前提が継続すると仮定しております。国内需要は2022年3月時点の中長期の需要予測に基づいており、国内市況は安定した状況が続くと想定しております。また、製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の予測不能な不確実性が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。
2.生産物分与費用回収権の評価について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
生産物分与費用回収権 (減損損失計上前)	13,018	12,171
減損損失	-	10,849

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
生産物分与費用回収権はカタール国政府と締結している生産物分与契約に基づいて投下した探鉱・開発費用等であります。生産開始後、同契約に基づく生産物をもって投資額は回収され、連結貸借対照表上の計上額はその未回収額1,322百万円となっております。当該回収権につき、減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。当連結会計年度においては、生産物分与費用回収権に対して連結損益計算書上「減損損失」として10,849百万円の減損損失を計上しております。詳細は、(連結損益計算書関係) ※7 減損損失 において注記のとおりであります。
当連結会計年度において、生産量は生産設備の不調等により予想を下回っております。生産物分与契約の満了日(2022年12月)が近づき、現状の生産状況を考慮した契約延長提案の詳細を検討した結果、事業継続の不確実性が高まったとして、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、判定の結果、減損損失を10,849百万円計上しております。減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した翌年度予算及び当年度末に策定した事業計画を基礎として不確実性の影響評価に基づく調整を加味し、生産期間、原油生産及び原油価格を主要な仮定としております。
経営者は、生産物分与費用回収権の評価に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、生産物分与費用回収権として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の予測不能な不確実性が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降生産物分与費用回収権の減損損失の認識を行う可能性があります。