有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	37,846	33,016

なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、その回収可能性を毎期見直し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
当社グループは、連結貸借対照表上33,016百万円の繰延税金資産を計上しており、繰延税金負債との相殺前の金額は67,366百万円となっております。当社グループは、グループ通算制度を適用し、当社及び一部の国内連結子会社(以下、通算グループ)としての繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は36,564百万円であり、当該金額は連結全体に対して高い割合を占めております。
通算グループにおいては、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が大きく増減している原因、連結中期経営計画及びその進捗状況、並びに過去及び当期の課税所得の推移等を勘案した結果、将来の複数年において一時差異等加減算前課税所得が生じることを見込んで、繰延税金資産を計上しております。
当該一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社グループの作成した翌年度予算を基礎として不確実性の影響評価に基づく調整を加味しております。
主要な仮定の設定に際し、原油価格及び為替相場が安定的に推移すると仮定しております。
国内需要は中長期の需要予測に基づいており、国内市況は安定した状況が続くと想定しております。また、製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の不確実な要素が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。
2.千葉地区の基礎化学品事業資産グループにおける固定資産の減損について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
固定資産	25,321
減損損失 (事業構造改善費用として表示)	10,929

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産は規則的に減価償却しておりますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、判定の結果、減損損失の認識が必要である場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当社グループは、連結子会社である丸善石油化学㈱及び京葉エチレン㈱が営む基礎化学品事業に係る固定資産を連結貸借対照表上25,321百万円計上しております。当社グループでは、中国での大型装置の新設及び増強による世界的な供給過剰並びに国内エチレン需要の減少といった事業環境の悪化を背景に、2025年3月に丸善石油化学㈱の第3エチレン製造装置を停止し、エチレン製造を京葉エチレン㈱の第4エチレン製造装置に集約することを意思決定しております。当社グループは基礎化学品事業に係る固定資産を単一の資産グループとしておりましたが、当該意思決定に伴い資産グループを見直しております。当該意思決定は資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化であり、減損の兆候に該当すると判断し、減損損失の認識要否を検討しております。
検討の結果、停止及び撤去が予定されている第3エチレン製造装置については、使用価値はないと評価し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。また、第3エチレン製造装置の停止に伴い稼働率が低下する資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。合計で10,929百万円の減損損失を計上し、事業構造改善費用として表示しております。なお、第3エチレン製造装置の稼働停止に伴い稼働率が低下する資産については、稼働率が低下した状態が継続すると仮定して見積った将来キャッシュ・フローを割引率8.5%で割り引いて算定した使用価値を回収可能価額としております。
一方で、第4エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額22,749百万円を上回ることから、減損損失の認識は不要と判断しております。第4エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループの減損損失の認識要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、主要な資産の経済的残存使用年数までの期間については、初年度から3年目までは経営者が作成した事業計画を基礎として、4年目以降は当該事業計画の最終年度の利益水準が継続するとの前提のもと見積っております。また、減損損失の認識要否の判定に用いられる主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額については、当該資産グループが現状有姿で売却可能との前提のもと見積っております。これらの見積りにはコンビナートユーザー需要を含む国内エチレン需要の業界動向の予測に基づき、将来の販売数量が安定的に推移すること、及び販売価格が主にナフサ価格に連動し販売マージンが安定的に推移するとの仮定が含まれております。割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる土地の正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
経営者は、基礎化学品事業資産グループの減損損失の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、固定資産及び減損損失として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の不確実な要素が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降固定資産の減損損失の認識を行う可能性があります。