有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。
第7次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率のいずれも欠けることなく、三位一体で実行していくことを資本政策として掲げ、企業価値の最大化を図っており、株主還元方針としましては、総還元性向60%以上(3ヵ年累計、在庫影響を除く純利益に対する比率)、配当1株当たり330円以上としております。
また、財務健全性が目標値(自己資本6,000億円以上、ネットD/Eレシオ1.0倍)に到達した場合は原則として追加の還元を実施いたします。
当事業年度は、堅調な収益をベースに配当の引き上げを行い、前事業年度から30円増配の1株当たり年間配当金330円(中間配当150円、期末配当180円(予定))の配当を行うとともに、下限配当についても同額の330円に引き上げました。加えて、取得総額180億円の自己株式の取得を実施し、当事業年度は単年で総還元性向58%(在庫影響を除く純利益に対する比率)となりました。
当社は年間の配当を二回に分けて行うこととしております。当事業年度は中間配当並びに期末配当の二回に分けて配当を実施しております。これらの配当の決定機関は、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会としております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の1株当たり配当額330円のうち、期末配当額180円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
第7次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率のいずれも欠けることなく、三位一体で実行していくことを資本政策として掲げ、企業価値の最大化を図っており、株主還元方針としましては、総還元性向60%以上(3ヵ年累計、在庫影響を除く純利益に対する比率)、配当1株当たり330円以上としております。
また、財務健全性が目標値(自己資本6,000億円以上、ネットD/Eレシオ1.0倍)に到達した場合は原則として追加の還元を実施いたします。
当事業年度は、堅調な収益をベースに配当の引き上げを行い、前事業年度から30円増配の1株当たり年間配当金330円(中間配当150円、期末配当180円(予定))の配当を行うとともに、下限配当についても同額の330円に引き上げました。加えて、取得総額180億円の自己株式の取得を実施し、当事業年度は単年で総還元性向58%(在庫影響を除く純利益に対する比率)となりました。
当社は年間の配当を二回に分けて行うこととしております。当事業年度は中間配当並びに期末配当の二回に分けて配当を実施しております。これらの配当の決定機関は、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会としております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年11月12日 | 12,970 | 150 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年6月26日 | 14,974 | 180 |
| 定時株主総会決議 |
なお、当連結会計年度の1株当たり配当額330円のうち、期末配当額180円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。