有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主各位への利益還元を行うことを重点課題としております。その基本方針として、企業体質強化や将来の事業展開及び業績や資金バランスを勘案の上、安定的な配当を実施してまいります。
また、当社は年間の配当を二回に分けて行うことを基本方針としておりますが、現在の収益状況、経営計画等を総合的に勘案して年一回の期末配当を実施することを予定しており、中間配当につきましては現段階では予定ございません。これらの配当の決定機関は、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会としております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり50円の期末配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善に配慮しつつ、維持・更新に係わる設備投資とともに合理化・付加価値創造に係わる戦略案件に重点配分し、キャッシュ・フローの創出にポイントを置いた選別を行っていく所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社は年間の配当を二回に分けて行うことを基本方針としておりますが、現在の収益状況、経営計画等を総合的に勘案して年一回の期末配当を実施することを予定しており、中間配当につきましては現段階では予定ございません。これらの配当の決定機関は、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会としております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり50円の期末配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善に配慮しつつ、維持・更新に係わる設備投資とともに合理化・付加価値創造に係わる戦略案件に重点配分し、キャッシュ・フローの創出にポイントを置いた選別を行っていく所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年6月22日 定時株主総会決議 | 4,238 | 50 |