有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	2,053,534	355,425	44,603	12,119	25,214	2,490,897
アジア	107,266	14,768	-	-	761	122,796
その他	167,496	544	7,990	-	2,146	178,177
外部顧客への 売上高	2,328,298	370,738	52,593	12,119	28,122	2,791,872
顧客との契約から生じる収益	2,325,890	370,400	52,593	12,119	27,302	2,788,306

(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が
3,566百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	2,033,822	303,037	38,520	14,156	18,970	2,408,507
アジア	134,908	9,280	-	-	979	145,167
その他	172,296	797	621	-	2,179	175,894
外部顧客への 売上高	2,341,027	313,115	39,141	14,156	22,129	2,729,570
顧客との契約から生じる収益	2,338,573	312,782	39,141	14,156	21,399	2,726,053

(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が
3,516百万円含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
石油事業
石油事業においては、原油と石油製品の輸出入、精製、貯蔵及び販売等を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品を製油所等において顧客が手配したタンクローリー等の輸送手段へ積載し出荷した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された単価及び出荷量に基づいた金額で収益を認識しております。または、契約にて約束された製品を当社が手配したタンクローリー等の輸送手段にて運搬した場合も、代替的取扱いにより積載し出荷した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された単価及び出荷量に基づいた金額で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品及び割引額等を控除した金額により認識しております。取引の対価は顧客との契約により定められた期限までに支払いを受けておりますが、製品の引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
石油化学事業
石油化学事業においては、石油化学製品の製造及び販売を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品が複数の石油化学製品工場間を結ぶパイプラインを通じて出荷しており、当該契約にて定められたパイプライン上の地点を通過した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された単価及び出荷量に基づいた金額で収益を認識しております。取引の対価は顧客との契約により定められた期限までに支払いを受けておりますが、製品の引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。対価に変動可能性のある取引については、重大な戻入れが発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しています。
石油開発事業
石油開発事業においては、原油の開発、生産及び販売を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品が、出荷設備と傭船タンカーを連結するフランジを通過した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された単価及び出荷量に基づいた金額で収益を認識しております。取引の対価は顧客との契約により定められた期限までに支払いを受けておりますが、製品の引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業においては、風力発電による電気の供給販売を主要な事業としています。
これらの事業は、主に風力発電設備から発電した電気が、電力供給設備を介して需要家に供給された時点において、当該電気に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された単価及び売電量に基づいた金額で収益を認識しております。取引の対価は顧客との契約により定められた期限までに支払いを受けておりますが、引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	269,819	277,221
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	277,221	338,786
契約資産(期首残高)	1,932	4,199
契約資産(期末残高)	4,199	2,496
契約負債(期首残高)	9,279	8,623
契約負債(期末残高)	8,623	7,244

契約資産は、主として工事請負契約について収益を認識した、未完成工事に係る対価に関するものであります。当該資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に石油事業において、契約に基づく製品の引き渡しに先立ち顧客から受領した対価になります。これらは履行義務を充足した時点で収益に振替えられます。
なお、契約資産は流動資産の「その他」、契約負債は流動負債の「その他」にそれぞれ含まれております。
当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、繰越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額についても重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	3,424	9,245
1年超5年以内	1,871	1,386
合計	5,295	10,632