有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、石油事業、石油化学事業、石油開発事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業から構成されています。これらの事業は当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としています。そのため、収益の分解情報としては事業ごとの売上高を表示し、その売上高は顧客の所在地別に基づき地域別に分解しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が3,687百万円含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
石油事業
石油事業においては、原油と石油製品の輸出入、精製、貯蔵及び販売等を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。または代替的取扱いにより出荷した時点において、契約にて約束された金額で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品及び割引額等を控除した金額により認識しております。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。対価に変動可能性のある取引については、重大な戻入れが発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しています。
石油化学事業
石油化学事業においては、石油化学製品の製造及び販売を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。対価に変動可能性のある取引については、重大な戻入れが発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しています。
石油開発事業
石油開発事業においては、原油の開発、生産及び販売を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業においては、風力発電による電力の供給販売を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として工事請負契約について収益を認識した、未完成工事に係る対価に関するものであります。当該資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、契約に基づく義務の履行に先立ち顧客から受領した対価になります。これらは、履行義務を充足するにつれて、もしくは履行した時点で収益に振替えられます。
なお、契約資産は流動資産の「その他」、契約負債は流動負債の「その他」にそれぞれ含まれております。
当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、繰越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額についても重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、予想される契約期間が1年を超える未充足の履行義務の残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、石油事業、石油化学事業、石油開発事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業から構成されています。これらの事業は当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としています。そのため、収益の分解情報としては事業ごとの売上高を表示し、その売上高は顧客の所在地別に基づき地域別に分解しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 石油事業 | 石油化学事業 | 石油開発事業 | 再生可能 エネルギー 事業 | その他 | 合計 | |
| 日本 | 1,871,666 | 299,196 | 31,973 | 13,091 | 21,620 | 2,237,547 |
| アジア | 84,688 | 12,399 | - | - | 67 | 97,155 |
| その他 | 98,072 | 691 | 5,235 | - | 1,750 | 105,749 |
| 外部顧客への 売上高 | 2,054,427 | 312,286 | 37,208 | 13,091 | 23,437 | 2,440,452 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,051,640 | 311,949 | 37,208 | 13,091 | 22,875 | 2,436,764 |
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が3,687百万円含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
石油事業
石油事業においては、原油と石油製品の輸出入、精製、貯蔵及び販売等を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。または代替的取扱いにより出荷した時点において、契約にて約束された金額で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品及び割引額等を控除した金額により認識しております。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。対価に変動可能性のある取引については、重大な戻入れが発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しています。
石油化学事業
石油化学事業においては、石油化学製品の製造及び販売を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。対価に変動可能性のある取引については、重大な戻入れが発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しています。
石油開発事業
石油開発事業においては、原油の開発、生産及び販売を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業においては、風力発電による電力の供給販売を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 216,853 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 269,819 |
| 契約資産(期首残高) | 2,016 |
| 契約資産(期末残高) | 1,932 |
| 契約負債(期首残高) | 7,021 |
| 契約負債(期末残高) | 9,279 |
契約資産は、主として工事請負契約について収益を認識した、未完成工事に係る対価に関するものであります。当該資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、契約に基づく義務の履行に先立ち顧客から受領した対価になります。これらは、履行義務を充足するにつれて、もしくは履行した時点で収益に振替えられます。
なお、契約資産は流動資産の「その他」、契約負債は流動負債の「その他」にそれぞれ含まれております。
当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、繰越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額についても重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、予想される契約期間が1年を超える未充足の履行義務の残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。