建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
機械及び装置 2～15年

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,099百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	14	14

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#3 対処すべき課題（連結）

③機構改革
新領域へのリソースシフトと迅速な意思決定、及びカテゴリー横断的な取り組みを強化するための組織改革を平成28年4月1日付で実施、さらにオペレーション効率化のために今後事業拠点を集約します。平成28年3月期に栃木県下野市に購入した土地・建物(以下「栃木事業所」)を今後の中心拠点として位置付け、従来各事業で分散していた開発・生産拠点や本社機能の一部を栃木事業所に順次集約する予定です。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

C&A関連設備 111百万円
建物
社内ファシリティ整備 261百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループ

用 途	種 類	場 所
遊休設備	機械装置及び運搬具	宮城県登米市
除却予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	栃木県鹿沼市

(2)減損損失の認識に至った経緯
停止予定資産については、設備停止予定日までの期間において収益性が見込めないこと、また、遊休設備及び除却予定資産については、将来の用途が定まっておらず売却可能性も低いことから、回収可能額が見込めないため減損損失を計上しております。

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#6 経営上の重要な契約等

内容 : 土地 地目:宅地 面積:78,889.04㎡
建物 構造:鉄筋コンクリート造陸屋根 4階建
面積:71,926.33㎡(延床面積)

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

平成28年4月1日付けで実施済み
② オペレーション効率化のために、平成27年度に栃木県下野市に購入した土地・建物(以下「栃木事業
所」といいます。)を今後の当社の中心拠点と位置付け、従来各事業で分散していた開発・生産拠点や本

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 8～15年
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 11:02