有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
平成28年4月27日開催の取締役会において、以下のとおり、平成29年3月期に事業構造の最適化に伴う事業拠
点の集約及び早期退職・転身支援プログラムを実施することを決議いたしました。
事業構造の最適化策の内容
(1)機構改革
事業構造の最適化を目的として、以下の機構改革を実施いたします。
① 新領域へのリソースシフトと迅速な意思決定、及びカテゴリー横断的な取り組みを強化する組織改革を
平成28年4月1日付けで実施済み
② オペレーション効率化のために、平成27年度に栃木県下野市に購入した土地・建物(以下「栃木事業
所」といいます。)を今後の当社の中心拠点と位置付け、従来各事業で分散していた開発・生産拠点や本
社機能の一部を順次栃木事業所に集約する予定
(2)早期退職・転身支援プログラム
① 対象者 事業拠点の集約に際し転勤が困難と判断した当社社員、ならびに早期退職・転身を希望する当
社社員(一部適用制限あり)
② 想定人数 約140名
③ 募集期間 平成28年5月1日から平成28年9月30日
④ 退職日 平成28年10月1日から平成29年3月31日(業務の都合により例外適用あり)
⑤ 優遇措置 退職加算金を支給するとともに、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う
(3)業績への影響
平成29年3月期の連結業績に対する影響として、早期退職・転身プログラムの関連費用を含む事業構造
の最適化にかかる費用の発生を約33億円見込んでおります。