売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	19,147	38,225	55,741	70,079
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,904	3,943	6,350	5,352

2018/06/22 15:09

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注2)「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリア
ルズグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
(注3)「主要な借入先」とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

電子材料部品 工業用機能性接合材、異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、無機偏光板等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
デクセリアルズ希望株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/22 15:09

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日東電工株式会社	17,590	光学材料部品

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#6 事業等のリスク

(8)ディスプレイ製品等への依存
当社グループの売上高の多くの部分はディスプレイ製品に関するものです。当社グループは、ディスプレイ以外の分野・製品においても、当社グループの製品の使用が拡大するように努めておりますが、ディスプレイ以外の分野・製品における新規の需要を創出する取り組みが成功する保証はありません。かかる取り組みが成功せず、ディスプレイ製品への依存度の低下が進まない状態において、ディスプレイ業界全体の需要低下や当社グループの製品を使用しているディスプレイ製品に対する需要の減少等の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上げ及び営業利益の相当部分は特定の主力製品の販売によるものとなっており、これらの主力製品に代替する技術が競合他社により開発された場合や競合他社がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ディスプレイメーカーの事業戦略や販売戦略の変更等も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、規模の大きいスマートフォン・タブレットPCのセットメーカーの数は限定されており、これらのセットメーカーによる事業戦略や販売戦略の変更、完成品のモデルチェンジの時期及び販売量は、当社グループの顧客であるディスプレイメーカー等から当社グループの製品に対する需要に影響を与えます。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 15:09

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は平成29年3月期に、目指す企業像の実現に向けて「持続的成長」ができる収益基盤を確立するステージとして3ヵ年の中期経営計画『変革と成長 2018』を策定しました。平成29年4月には、初年度の進捗を踏まえて、成長戦略と競争戦略を見直しました。
最終年度の平成31年3月期につきましては、昨今の事業環境の変化や為替前提の変更を踏まえて、売上高637億円、営業利益70億円を目指します(為替前提 1米ドル=105円)。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のなか、当社グループは中期経営計画の実現に向けて、当連結会計年度は高付加価値製品の販売促進に取り組む一方、新しい成長ドライバーへ挙げた反射防止フィルムの旺盛な需要に対応するため、栃木事業所に追加増産投資を行いました。
この結果、既存コンシューマーIT機器向けの事業収束が完了した光学ソリューションやスマートフォン向けなどの光学弾性樹脂は売上が減少したものの、反射防止フィルムはノートPC用ディスプレイ向け製品の売上が取引条件変更の影響などにより前期より大幅な増収となり、精密接合用樹脂や熱伝導シートも増収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は70,079百万円(前連結会計年度比12.0%増)となり、営業利益は6,178百万円(前連結会計年度比77.0%増)となりました。なお上記の取引条件変更による影響を除くと、売上高は前連結会計年度比約2%増となります。
経常利益は、為替差損296百万円を計上したことなどにより、5,682百万円(前連結会計年度比96.4%増)となりました。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	28,230百万円	27,690百万円
仕入高	2,244	942

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