訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
3.保証債務
従業員の銀行借入金について、債務保証を行っております。
4.コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※5.財務制限条項
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当社の借入金27,000百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)には、連結財務数値を基礎とした下記の財務制限条項が付せられております。なお、これに抵触した場合には、当該借入金の返済を求められる可能性があります。
(1)レバレッジ・レシオ
平成26年3月末に終了する連結会計年度及びそれ以降の各会計年度の各四半期における連結ベースのレバレッジ・レシオを、当該四半期に定められた数値(平成26年3月期末においては4.00)以下に維持すること。
(2)デット・サービス・カバレッジ・レシオ
平成26年3月末に終了する連結会計年度及びそれ以降の各会計年度の決算期及び第2四半期における連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオを1.05以上に維持すること。
(3)純資産維持
平成26年3月末に終了する連結会計年度及びそれ以降の各会計年度の決算期及び第2四半期決算の末日における連結貸借対照表上の純資産の合計金額について、10,000百万円超を維持すること。
(4)利益維持
平成26年3月末に終了する連結会計年度及びそれ以降の各会計年度の各四半期における連結ベースの営業損益、経常損益又は当期損益に関して、2期連続してそのいずれかに損失を計上しないこと。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
※1.非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 投資有価証券(株式) | -百万円 | 10百万円 |
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 4,689百万円 | -百万円 |
| 土地 | 2,432 | - |
| 合計 | 7,122 | - |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 長期借入金(*) | 27,000百万円 | -百万円 |
| 合計 | 27,000 | - |
(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
3.保証債務
従業員の銀行借入金について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 従業員(住宅資金借入) | 64百万円 | 56百万円 |
| 合計 | 64 | 56 |
4.コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 貸出コミットメントラインの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引合計 | 4,000 | 4,000 |
※5.財務制限条項
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当社の借入金27,000百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)には、連結財務数値を基礎とした下記の財務制限条項が付せられております。なお、これに抵触した場合には、当該借入金の返済を求められる可能性があります。
(1)レバレッジ・レシオ
平成26年3月末に終了する連結会計年度及びそれ以降の各会計年度の各四半期における連結ベースのレバレッジ・レシオを、当該四半期に定められた数値(平成26年3月期末においては4.00)以下に維持すること。
(2)デット・サービス・カバレッジ・レシオ
平成26年3月末に終了する連結会計年度及びそれ以降の各会計年度の決算期及び第2四半期における連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオを1.05以上に維持すること。
(3)純資産維持
平成26年3月末に終了する連結会計年度及びそれ以降の各会計年度の決算期及び第2四半期決算の末日における連結貸借対照表上の純資産の合計金額について、10,000百万円超を維持すること。
(4)利益維持
平成26年3月末に終了する連結会計年度及びそれ以降の各会計年度の各四半期における連結ベースの営業損益、経常損益又は当期損益に関して、2期連続してそのいずれかに損失を計上しないこと。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。