訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	351百万円	363百万円

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
研究開発費	4,077百万円	4,505百万円
給与・賞与	3,309	3,680
のれん償却額	1,819	1,798
退職給付費用	219	211

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	4,077百万円	4,505百万円

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	77百万円	1,099百万円
機械装置及び運搬具	58	14
撤去費用	10	305
その他	31	142
合計	178	1,562

当連結会計年度の建物及び構築物の主な内訳としましては、中国子会社(蘇州)の移転に伴う除却損であります。
※5.減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループ

用 途	種 類	場 所
ディスプレイフィルム関連資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	栃木県鹿沼市 宮城県多賀城市
ファインマテリアル関連資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	宮城県登米市
遊休設備	機械装置及び運搬具	宮城県登米市
処分予定資産	機械装置及び運搬具	中国 蘇州市

(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、遊休設備及び処分予定資産については、将来の用途が定まっておらず売却可能性も低いことから、回収可能額が見込めないため減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額

	金額
建物及び構築物	44百万円
機械装置及び運搬具	1,324
その他	220
合計	1,589

(4)資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループ

用 途	種 類	場 所
停止予定資産	機械装置及び運搬具	宮城県登米市
遊休設備	機械装置及び運搬具	宮城県登米市
除却予定資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	栃木県鹿沼市

(2)減損損失の認識に至った経緯
停止予定資産については、設備停止予定日までの期間において収益性が見込めないこと、また、遊休設備及び除却予定資産については、将来の用途が定まっておらず売却可能性も低いことから、回収可能額が見込めないため減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額

	金額
建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	33
合計	33

(4)資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
※6.構造改革費用
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
構造改革費用の主な内訳としましては、中国子会社(蘇州)における従業員への特別退職金等であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
※7.移転補償金
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
中国子会社(蘇州)の移転に伴う、政府からの補償金であります。
※8.事業再編損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
事業再編損失の内訳は以下のとおりであります。
(1)光学ソリューション事業において中止した新規上市製品に係る中国子会社で発生した原材料及び仕掛品の廃棄損等(475百万円)
(2)光学ソリューション事業の事業再編に伴う固定資産の減損損失(910百万円)

用 途	種 類	場 所
事業用資産	建物及び造作、機械装置及び運搬具、その他	中国江蘇省蘇州市 宮城県多賀城市

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を勘案してグルーピングを行っております。収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった光学ソリューションの生産設備等の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(910百万円)を事業再編損失に含め特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物(320百万円)、機械装置及び運搬具(551百万円)、その他(37百万円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。