PCI HD(3918)の研究開発費 - ICTソリューション事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2024年9月30日
- 1億1100万
- 2025年3月31日 -73.87%
- 2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/06/20 16:00
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「エンジニアリング事業」、「プロダクト/デバイス事業」、「ICTソリューション事業」の3区分となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額2025/06/20 16:00
- #3 事業の内容
- なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。2025/06/20 16:00
[事業系統図]セグメント区分 主な事業内容 プロダクト/デバイス事業 組込みPC、コントローラー等の開発・製造・販売半導体設計・テスト受託、LSIターンキーサービス ICTソリューション事業 組込制御技術、アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かしたIoTソリューションの提供、顧客企業との共同開発AI活用ソリューション、IoTプラットフォーム、サービスインテグレーション
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/06/20 16:00
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「エンジニアリング事業」、「プロダクト/デバイス事業」、「ICTソリューション事業」の3区分となっております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/20 16:00
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。セグメントの名称 従業員数(人) プロダクト/デバイス事業 377 (30) ICTソリューション事業 127 (-) 全社(共通) 23 (-)
2.従業員数欄の(外書)は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。 - #6 研究開発活動
- 当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。2025/06/20 16:00
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) エンジニアリング事業 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・製品開発能力や量産能力を活かしたIoT・Edge-AI分野等の新製品を開発・販売2025/06/20 16:00
・ICTソリューション事業(成長ドライバー事業)
AI関連やクラウド関連にフォーカスし、積極的に経営資源を投入し、迅速に高付加価値のソリューションを提供する - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 半導体設計・テスト分野につきましては、車載やインフラ、IoT等に係る半導体潜在需要は引き続き底堅くあるものの、既存顧客の開発計画見直しの影響による非稼働人員の発生が継続しており、顧客シフト等、各種施策を実施したものの十分なカバーができず、低調に推移いたしました。2025/06/20 16:00
(ICTソリューション事業)
ICTソリューション事業につきましては、売上高は1,878百万円となり、セグメント利益は330百万円となりました。 - #9 設備投資等の概要
- 各セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。2025/06/20 16:00
(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額等であります。セグメント名称 当連結会計年度 プロダクト/デバイス事業 366 ICTソリューション事業 16,121 計 34,441
この他、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。