3918 PCI HD

3918
2026/08/21
時価
117億円
PER 予
9.14倍
2015年以降
6.48-52.44倍
(2015-2026年)
PBR
1.22倍
2015年以降
0.75-9.77倍
(2015-2026年)
配当 予
5%
ROE 予
13.36%
ROA 予
8.56%
資料
Link
CSV,JSON

流動資産

【資料】
有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
【閲覧】

連結

2018年9月30日
58億4831万
2019年9月30日 +32.54%
77億5151万

個別

2018年9月30日
13億6816万
2019年9月30日 +88.87%
25億8404万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産270,832千円
固定資産14,320
資産合計285,152
流動負債39,839
固定負債95,008
負債合計134,848
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2019/12/23 16:00
#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにバイテックシステムエンジニアリング株式会社(現VSE株式会社)(以下、「VSE社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにVSE社株式の取得価額とVSE社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産281,343千円
固定資産11,098
のれん3,882
流動負債△98,437
固定負債△9,369
非支配株主持分△92,317
VSE社株式の取得価額96,200
VSE社現金及び現金同等物△170,957
差引:VSE社取得による収入△74,757
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
2019/12/23 16:00
#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却によりInspiration株式会社(以下、「Inspi社」)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにInspi社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産152,993千円
固定資産8,548
流動負債△25,540
固定負債△11,836
関係会社株式売却益99,835
Inspi社株式の売却価額224,000
Inspi社現金及び現金同等物△130,247
差引:Inspi社売却による収入93,752
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
2019/12/23 16:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における総資産は、11,315百万円(前連結会計年度は9,249百万円)となり、2,066百万円増加しました。
流動資産は7,751百万円(前連結会計年度は5,848百万円)となり、1,903百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,174百万円、売上債権の増加638百万円によるものであります。
固定資産は3,563百万円(前連結会計年度は3,398百万円)となり、164百万円増加しました。
2019/12/23 16:00
#5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,728千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,728千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」14,090千円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,728千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/12/23 16:00
#6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が120,814千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が116,930千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が3,884千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,884千円減少しております。
2019/12/23 16:00

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