無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/19 11:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△730,025千円には、のれんの償却額△181,375千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△548,650千円が含まれております。全社費用は、主に当社(持株会社)運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,977,203千円及び全社資産10,697,340千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 11:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年
建物附属設備 2～28年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/19 11:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産その他	0		2,242
無形固定資産その他	313		3,119
計	1,137		5,362

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は12,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加521百万円、電子記録債権の減少905百万円、契約資産の増加105百万円、棚卸資産の増加388百万円によるものであります。
固定資産は3,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少しました。有形固定資産は23百万円、無形固定資産は176百万円それぞれ減少しましたが、投資その他の資産は50百万円増加しました。有形固定資産の減少の主な要因は、建物附属設備の減少26百万円であります。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少181百万円であります。投資その他の資産の増加の主な要因は、退職給付に係る資産の増加81百万円であります。
(負債)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物附属設備 2～28年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2026/06/19 11:30