四半期報告書-第12期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績・財政状態の分析
①業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年10月1日～平成28年3月31日)における我が国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ懸念に加え、原油価格の下落等の影響もあり、年初来急速な円高や株安が進む等、先行き不透明な要因も含んだ状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に企業のIT投資は緩やかな増加傾向で推移したものの、依然としてIT技術者不足が常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、更なる企業価値向上のため、拡大するIT需要を取り込むべく、ビジネスパートナー企業とのアライアンス強化、社員の教育・研修による品質・生産性の向上を図る等、市場競争力の強化を行いながら一層の差別化と事業規模の拡大に取り組んでまいりました。また、当社グループが得意とする通信技術、組込み制御技術及びアプリケーション開発技術の応用によるIoT(※1)関連技術を活用し、「安心・安全・豊かな社会」の実現に向けた協業事業の推進に注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,262百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は372百万円(前年同四半期比18.2%増)、経常利益は382百万円(前年同四半期比19.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円(前年同四半期比42.1%増)となりました。
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、主要事業別の業績を以下に示します。なお、当連結会計年度より事業区分を変更しており、事業区分別の前年同四半期との比較は記載しておりません。
(エンベデッドソリューション事業)
エンベデッドソリューション事業につきましては、当社グループのエンジニアリング力を活かした開発実績を背景に安定した引き合いが継続しております。当社グループが得意とする車載関連、重機・建機関連等の自動車産業向け組込み系ソフトウェア開発では、既存顧客からのカーナビゲーション関連開発及びチップセット開発等の計画的な受注に加え、第1四半期に新規案件として受注した車載系ECU(※2)モデルベース開発が好調にスタートする等、概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、エンベデッドソリューション事業の売上高は2,000百万円となり、売上総利益は463百万円となりました。
(ビジネスソリューション事業)
ビジネスソリューション事業につきましては、企業向けソフトウェア開発において、大手SIer(※3)を通じた金融機関向け案件の受注及び第1四半期に新規受注した流通系案件がスタートする等、売上が伸長し、好調に推移いたしました。カルチャーセンター向けソリューションにおいては、大型案件の検収が予定通り完了し、加えてクラウド型業務パッケージソフトウェアのリプレース案件追加受注等もあり、堅調に推移いたしました。POS(※4)関連機器販売においては、インバウンド需要による免税店舗の出店増加が寄与し、概ね好調に推移いたしました。
以上の結果、ビジネスソリューション事業の売上高は1,834百万円となり、売上総利益は426百万円となりました。
(IoT/IoEソリューション事業)
IoT/IoE(※5)ソリューション事業につきましては、平成28年3月より放送が開始された『V-Lowマルチメディア放送「i-dio」』に係る共通プラットフォーム及びソフトウェアモジュールの開発に注力し、また、神戸市によるバスロケーションシステム実証実験に利用される「V2X(※6)ユニット」を活用したソフトウェア開発を推進いたしました。
自動車販売店向けソリューションにおいては、新規顧客の獲得及び既存顧客からの保守及び既存システムの機能改修等の新規案件が増加する等、いずれも好調に推移いたしました。
エネルギー業界向け分野においては、付加価値の高いサービス提供による顧客満足度の向上に努め、発電所事業支援サービスの計画的な受注に加え、自社ソフトウェア製品である遠隔監視モニタリングシステムを活用したO&Mサービスの導入促進に注力し、3拠点目を受注いたしました。
以上の結果、IoT/IoEソリューション事業の売上高は427百万円、売上総利益は143百万円となりました。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)ECU:(Electronic control unit)
自動車の電子制御装置のこと。
(※3)SIer(System Integrator)
システムを構築する際に、ユーザの業務を把握・分析し、ユーザの課題を解決するシステムの企画、構築、運用サポート等の業務(SI:System Integration)をすべて請け負う業者のこと。
(※4)POS:(Point Of Sales)
販売時点という意味で、販売情報を即時に管理するシステム
(※5)IoE:(Internet of Everything)
IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
(※6)V2X:(Vehicle to X)
自動車(Vehicle)と自動車、あるいは自動車と他の様々な機器やモノ(X)とを、通信でつなげること。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、3,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金256百万円、電子記録債権41百万円、その他66百万円の増加の一方で、現金及び預金483百万円、有価証券100百万円、たな卸資産2百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ222百万円の減少となりました。
固定資産につきましては、投資その他の資産281百万円の増加の一方で、有形固定資産8百万円、無形固定資産0百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ272百万円の増加となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、買掛金73百万円、未払法人税等83百万円、賞与引当金182百万円の増加の一方で、未払金349百万円、その他87百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、役員退職慰労引当金7百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ7百万円の増加となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円の一方で、剰余金の配当134百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.4%(前連結会計年度末は64.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、993百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は160百万円(前第2四半期連結累計期間は297百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益382百万円、減価償却費16百万円、賞与引当金の増加182百万円、仕入債務の増加73百万円があった一方で、売上債権の増加297百万円、未払金の減少348百万円、法人税等の支払額97百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は195百万円(前第2四半期連結累計期間は22百万円の支出)となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入100百万円があった一方で、無形固定資産の取得9百万円、投資有価証券の取得185百万円、保険積立金の積立による支出99百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は128百万円(前第2四半期連結累計期間は14百万円の収入)となりました。
これは主に、株式の発行による収入5百万円があった一方で、配当金の支払額133百万円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。