四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が判断したものであります。
(1)経営成績・財政状態の分析
①業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年10月1日～平成30年6月30日)における我が国経済は、輸出や企業収益、雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の不確実性や通商問題の動向、地政学的リスクへの懸念等、先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、「第4次産業革命」とも呼ばれるクラウドやビッグデータ、IoT(※1)、人工知能(AI)等の新技術活用による新たな付加価値創造への期待に加え、企業収益の改善や情報セキュリティ対策強化の意識の高まり等を背景として設備投資に緩やかな増加傾向がみられ、IT投資需要は総じて堅調に推移したものの、依然としてIT技術者不足が常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、あらゆるモノがインターネットを介して繋がるIoT/IoE(※2)社会「Connected World」の到来を見据え、当社グループの成長戦略の柱であるIo T/IoEソリューション事業の裾野を広げて既存サービスとのシナジーを創出することを目的に、平成29年12月13日付にてインターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化し、平成30年6月には株式会社バイテックホールディングスとの資本業務提携契約を締結する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。また、グループ各社を集約し、グループ間の業務効率向上及びシナジー創出を目的として、平成30年1月に本社を東京都江東区から港区へ移転した他、IoT/IoE社会の実現と共に危惧される情報セキュリティ対策の一つとして、当社グループは革新的サイバーセキュリティソフト 「AppGuard®」の販売及び付随するサービスの提供を開始し、平成30年6月には「AppGuard®」に係る事業拡大を目的とした合弁会社Safer Connected World株式会社(連結子会社)を設立する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊かな社会」を目指した事業展開に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,746百万円(前年同期比31.0%増)、営業利益は各種M&A費用、AppGuard事業開始に伴う戦略的投資及びグループ各社集約に伴う賃料の増加等により561百万円(前年同期比4.6%減)、経常利益は596百万円(前年同期比0.7%増)となりました。なお、平成29年10月2日付にてInspiration株式会社の全株式を売却したことにより特別利益99百万円を計上し、移転にかかる費用の特別損失の計上に加え、第2四半期連結会計期間に連結子会社における保有有価証券のうち簿価に比べて時価が著しく下落したものについて、136百万円の投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高は8,503百万円(前年同期比30.7%増)となり、セグメント利益は513百万円(前年同期比22.8%増)となりました。 以下では、ITソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・ エンベデッドソリューション
エンベデッドソリューションの展開につきましては、高度な技術を要するエンベデッド技術者育成に努めると共に、車載情報系案件からより参入障壁の高い車載制御系案件、AUTOSAR(※3)開発案件の受注拡大に注力し、加えて、顧客企業への提案型開発アプローチを推進してまいりました。また、当社グループの開発実績と自動車業界における先進技術を用いた安全運転支援システムを搭載したスマートカー開発関連案件や自動運転シミュレータ開発等が引き続き好調に推移する等、既存顧客からの安定した引き合いが継続し、総じて好調に推移いたしました。
以上の結果、エンベデッドソリューションの売上高は3,531百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
・ ビジネスソリューション
ビジネスソリューションの展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努め、大手企業からの新規受注が増加する等、収益構造の改善に向けた各種施策が功を奏しました。また、多岐にわたる顧客需要に応えるべくビジネスパートナーとの更なるアライアンス強化に取り組んでまいりました。
企業向けソフトウェア開発においては、金融機関向け案件が好調に推移いたしました。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社シー・エル・シーが展開するメインフレーム分野においても、Dell EMC バックアップ環境構築案件等大型案件が売上に寄与する等、総じて好調に推移いたしました。
以上の結果、ビジネスソリューションの売上高は4,972百万円(前年同期比47.9%増)となりました。
(IoT/IoEソリューション事業)
IoT/IoEソリューション事業につきましては、売上高は935百万円(前年同期比72.9%増)となり、セグメント利益は65百万円(対前年同期比4.6%減)となりました。なお、新たに連結子会社となった株式会社りーふねっとの業績を第2四半期会計期間より計上しております。
当事業の展開につきましては、上述の株式会社りーふねっとが展開する通信事業分野及びソリューション事業分野が収益に大きく寄与した他、当連結会計期間より取扱いを開始した「AppGuardⓇ」の知名度向上及び販売強化に向けた各種取り組みに注力いたしました。また、建設機械業界における「インダストリアルIoT」への取り組みを背景に、当社グループの得意とする通信制御技術をコア技術とした重機・建機分野案件が好調に推移いたしました。
(半導体トータルソリューション事業)
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,345百万円(前年同期比16.6%増)となり、セグメント利益は75百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
電気自動車や自動運転車向け及びIoT向け半導体需要の増加による国内外半導体市況の好調を背景に、主要顧客からの継続的な受注に加えて、自動車向けファームウェア(※4)開発やイメージセンサ向けテスト開発案件等、既存顧客深耕による売上が伸長いたしました。また、半導体関連事業者以外の機械系企業からの商談が増加し、新規案件受注に至る等、総じて好調に推移いたしました。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)IoE:(Internet of Everything)
IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
(※3)AUTOSAR:(AUTomotive Open System ARchitecture)
車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。
(※4)ファームウェア:(Firmware)
ハードウェアに組み込まれて動作する制御用のプログラムのこと。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、8,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,194百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、現金及び預金226百万円、受取手形及び売掛金239百万円、電子記録債権23百万円、たな卸資産49百万円の増加の一方で、その他113百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ425百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産196百万円、無形固定資産1,290百万円、投資その他の資産279百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ1,766百万円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、3,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ739百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、買掛金70百万円、1年内償還予定の社債117百万円、1年内返済予定の長期借入金25百万円、賞与引当金215百万円、その他169百万円の増加の一方で、短期借入金65百万円、未払金269百万円、未払法人税等186百万円、資産除去債務31百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、社債103百万円、長期借入金237百万円、役員退職慰労引当金259百万円、資産除去債務61百万円、その他18百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ690百万円の増加となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,454百万円増加いたしました。これは主に株式交換による資本剰余金の増加1,467百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益326百万円の一方で、自己株式の買付149百万円、剰余金の配当189百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.0%(前連結会計年度末は52.6%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。