四半期報告書-第13期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が判断したものであります。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントでありましたが、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績・財政状態の分析
①業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年10月1日～平成29年6月30日)における我が国経済は、政府による各種経済政策を背景に、企業収益・雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の新政権による政策動向や朝鮮半島情勢の緊迫化による地政学的リスクの増加等、世界経済の不確実性を伴う先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業による情報セキュリティ対策強化の意識の高まり等、設備投資に緩やかな増加傾向がみられ、IT投資需要は総じて堅調に推移したものの、依然としてIT技術者不足が常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、持続的な成長を実現するため、半導体関連事業を営む株式会社シスウェーブの子会社化による事業規模拡大と既存サービスとのシナジー効果の創出を企図すると共に、既存顧客からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規顧客の開拓に努めてまいりました。また、IoT(※1)関連技術の研究開発において当社グループが事業主体として参画している「V2X(※2)ユニット」を活用した神戸市による「市バスを情報通信基地とするバスロケーションシステム」の実用化に加えて、情報セキュリティ分野における新しい技術による社会的課題の解決に貢献すべく、革新的サイバーセキュリティ会社への出資等、「安心・安全・豊かな社会」の実現に向けた事業推進に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,201百万円(前年同期比30.9%増)、営業利益は589百万円(前年同期比21.4%増)、経常利益は592百万円(前年同期比19.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は384百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高は7,048百万円(前年同期比12.5%増)となり、セグメント利益は486百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
以下では、ITソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・ エンベデッドソリューション
エンベデッドソリューションの展開につきましては、当社グループの開発実績と自動車業界における先進技術を用いた安全運転支援システムを搭載したスマート開発等の好調な需要を背景に、既存顧客からの安定した引き合いが継続いたしました。当社グループが得意とする車載関連、重機・建機等の自動車産業向け組込み系ソフトウェア開発では、カーナビゲーション等の車載情報案件が引き続き堅調に推移したことに加えて、車載制御案件受注拡大に向けた各種取り組みにより、車載系ECU(※3)におけるモデルベース開発及びAUTOSAR(※4)開発案件の拡大、自動車向けチップセット開発案件が増加し、総じて好調に推移いたしました。
以上の結果、エンベデッドソリューションの売上高は3,146百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
・ ビジネスソリューション
ビジネスソリューションの展開につきましては、既存取引先との深耕拡大及び新規顧客の開拓に努めるとともに、多岐にわたる顧客需要に応えるべくビジネスパートナーとの更なるアライアンス強化並びに戦略的な利益率向上施策に取り組んでまいりました。企業向けソフトウェア開発においては、金融機関向け案件が好調に推移したことに加えて、平成29年4月からの都市ガス自由化によるシステム開発及び保守需要を取り込み、売上に大きく貢献いたしました。
以上の結果、ビジネスソリューションの売上高は3,361百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
・ IoT/IoEソリューション
IoT/IoEソリューション(※5)の展開につきましては、神戸市による「市バスを情報通信基地とするバスロケーションシステム」に利用される「V2Xユニット」を活用したソフトウェア開発の推進に注力した他、自社製品である『情報掲示板A-ya』の販売開始等、堅調に推移いたしました。自動車販売店向けソリューションにおいては、既存サービスの機能追加改修及び保守案件に加えてストックディスプレイの設置拠点が増加し、いずれも好調に推移いたしました。しかしながら、売上高は、『V-Lowマルチメディア放送(※6)「i-dio」』の放送開始に伴うプラットフォーム一括請負開発の特需があった前年同期には至らず、減少となりました。
以上の結果、IoT/IoEソリューションの売上高は540百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
(半導体トータルソリューション事業)
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高は1,153百万円となり、セグメント利益は90百万円となりました。
国内外半導体市況の好調を背景に、主要顧客からの継続的な受注に加えて、既存顧客深耕による売上が伸長し、また、当社グループの強みであるDFT(※7)技術に基づく回路設計案件継続拡大の他、テストセンター案件の受注が増加する等、総じて好調に推移いたしました。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)V2X:(Vehicle to X)
自動車(Vehicle)と自動車、あるいは自動車と他の様々な機器やモノ(X)とを、通信でつなげること。
(※3)ECU:(Electronic Control Unit)
自動車の電子制御装置のこと。
(※4)AUTOSAR:(AUTomotive Open System ARchitecture)
車載ソフトウェアプラットフォームの仕様の名称及び自動車業界のグローバル開発パートナーシップのこと。
(※5)IoE:(Internet of Everything)
IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
(※6)V-Lowマルチメディア放送:
V-Low帯(地上アナログテレビ終了後に空いたVHF帯の周波数跡地のうち、90MHz～108MHzの帯域を指す)の放送電波と通信回線を使用し、主に移動体端末向けに音声・映像・データ等のコンテンツの配信を行う新しい放送の形態のこと。
(※7)DFT:(Design For Testability)
テスト容易化設計のこと。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、4,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金421百万円、電子記録債権95百万円、その他66百万円の増加の一方で、現金及び預金565百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ64百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産35百万円、無形固定資産85百万円、投資その他の資産323百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ443百万円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、1,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、買掛金108百万円、短期借入金150百万円、賞与引当金182百万円、その他113百万円の増加の一方で、未払金287百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ280百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、役員退職慰労引当金14百万円、資産除去債務14百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円の一方で、剰余金の配当187百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.6%(前連結会計年度末は72.1%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。