有価証券報告書-第20期(2023/10/01-2024/09/30)

<戦略>中期経営計画「PCI-VISION2026」では、基本戦略に「人的資本投資の強化、人的資本経営の再構築」を、その実行方針に「最先端技術の習得による技術者集団の育成」「顧客を知悉するリレーションシップマネジメント能力の蓄積」「多様性と一体感のある組織づくり」「働きがいと働きやすさ=従業員エンゲージメントの向上」を掲げております。
人的資本ワーキンググループでは、その活動をとおして、人財面におけるマテリアリティを特定し、「PCI-VISION2026」の基本コンセプトと併せて人財育成方針、社内環境整備方針のアップデートを図っております。
■人財マテリアリティ

マテリアリティ(サステナビリティ経営推進における重要課題)

社会の発展、事業の成長、自己実現に喜びを感じる人財の育成

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求める人財像 ～事業戦略と連動～

①総合技術コンサルタント ②リレーションシップマネージャー ③次世代経営人財

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人財マテリアリティ
重要課題	KGI(課題解消)	施策	人財育成方針	環境整備方針
①求める人財の定量化	人財ポートフォリオ実践	事業戦略連動 動的人財ポートフォリオ
②グループ人財育成基盤	グループ共通の育成制度確立	事業戦略連動 育成計画	◯
③次世代経営人財	サクセッションプラン	育成計画、教育制度	◯
④チャレンジしやすい風土	チャレンジする風土創出	失敗の許容 新事業提案制度		◯
⑤リスキル、人財活用	プロティアン・キャリア	学習・キャリア支援 副業&兼業	◯
⑥人財交流	コミュニケーション強化	グループ内人事交流、対話交流		◯

■人財育成方針

「PCI-VISION2026」 基本コンセプト	人財育成方針
パーパス経営 サステナブル経営	・企業理念の浸透 企業理念、行動規範、グループ人権方針 女性活躍、無意識の偏見等	グループ共通 Off-JT ・e-ラーニング研修 ・社内報、ワークショップ ・エンゲージメントサーベイ等	グループ教育部門 教育ベンダー エンゲージメントツール他
	・次世代経営人財の育成	グループ共通 Off-JT ・経営基礎(財務・法務等) ・模擬経営、ビジネスゲーム等
高収益体質 人的資本経営	・総合技術コンサルタントの育成 ・リレーションシップマネージャーの育成 OJT業務知識、専門技術、自己啓発 Off-JT専門知識、スキル、マインド	事業会社主管 ・OJT 職場指導 上司・先輩 グループ、部門間人財交流等 ・Off-JT e-ラーニング研修 集合研修等

■社内環境整備方針

社内環境整備方針
多様性と一体感のある組織づくり ～ グループ価値創造の視点
女性の活躍推進	・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)
	・女性従業員の管理職昇進意欲の向上、ワークショップ及び研修
	・無意識の偏見(アンコンシャスバイアス)に関する従業員教育
多様な人財の活躍推進	・D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)の推進、従業員教育
	・高齢者継続雇用、障がい者雇用等の促進
	・育児休業、介護休業、産前産後休業等の諸制度
チャレンジしやすい風土づくり	・「積極的(Positively)」に「変化(Change)」と「革新(Innovate)」
	・失敗に対する価値観の明示、失敗の許容
	・新事業提案制度、人事・対話交流等グループ人財交流の強化等
働きがいと働きやすさの向上 ～ 従業員一人ひとりの視点
健康経営の推進	・定期健康診断、一定年齢以上の人間ドック受診
	・産業医相談、ストレスチェック受検
	・長時間労働の防止、時間外・休日労働時間の削減
	・年次有給休暇の取得促進等
柔軟な働き方	・テレワーク制度及びフレックス勤務制度
	・業務DX推進
従業員エンゲージメントの向上	・グループ従業員を対象とした定期的なエンゲージメント・サーベイの実施
	・サーベイ結果の共有(各社経営及びグループ従業員/サステナ通信)
	・各種施策の効果測定、施策のアップデート等

人的資本ワーキンググループは、2023年9月期から活動を開始、「人財育成」「従業員エンゲージメント」「人権デュー・ディリジェンス(以下、人権DD)」「健康経営」を重点テーマとして、基盤整備を中心とする準備フェーズを進めてまいりました。

①人財育成
当社グループにとって「人」は財産であり、その「人財」を磨き上げ、適切な組織を組成し、機能させることが事業成長に直結するものと考えております。また、従業員は、各々の業務を通じて自ら学び自ら成長し、当社グループは、年齢・性別・国籍等に関係なく、自らの成長に向けて努力する従業員に対して支援する使命を担っていると考えております。
2023年9月期では、人財育成方針及び社内環境整備方針をベースに、グループ各社とのディスカッションをおこない、事業戦略を実現するために求める定性的な人財像を定義し、これら人財に必要な育成基盤の検討・整備を進めてまいりました。
2024年9月期では、事業計画との連動を図るため、グループ各社事業部門レベルでAsis-Tobe GAP分析をおこない、求める人財の定量目標や育成手段、取組状況に関する指標を人財育成計画として取りまとめる等、実践フェーズに向けてステップバイステップで活動を推進してまいりました。
今後は、人財育成計画のPDCAサイクルをスタートするとともに、社員の意識・行動変容の可視化やミドルマネジメントの意識改革、人事評価プロセスの改善等、人財育成計画の実効性強化に取組んでまいります。
②従業員エンゲージメント
従業員エンゲージメントの向上は、従業員の意欲や心理的安全性の向上につながり、離職率の低下や組織の生産性やパフォーマンスを向上させる効果が期待される重要な施策のひとつと考えております。
2023年9月期では、エンゲージメント可視化ツールのWevox導入や分析ノウハウの蓄積等、基盤整備を進めるとともに、現状把握を目的とした当社グループ従業員対象のエンゲージメントサーベイを実施いたしました。
2024年9月期では、エンゲージメントサーベイの結果分析から、人間関係、自己成長、組織風土等の要素が改善のために重要なキードライバーであることを再認識いたしました。一方で、事業戦略の側面からは、取引先との長期エンゲージメント構築を担うリレーションシップマネージャーの人財育成に取組んでおります。これらいずれも価値観の相互理解に基づくコミュニケーションが共通の要素であることから、相互理解を意味する「リスペクト」を当社グループの共通言語として浸透させるべく、まずはミドルマネジメントの意識・行動変容を促す施策から着手することを決定いたしました。
今後は、リスペクトトレーニングや人事評価プロセスの改善等をとおして社内外のエンゲージメント向上に積極的に取組んでまいります。
③人権DD
当社グループは、「PCIグループ行動規範」に「基本的人権および、人格・個性の尊重」を掲げており、これまでもグループ全体で人権に関する啓発活動に取組んでまいりました。
2023年9月期では、当社グループにおける人権に関する最上位の方針として、2023年6月に「PCIグループ人権方針」を制定、経営層を対象とした人権教育を実施する等、人権を尊重したビジネスの基盤整備に取組んでまいりました。
2024年9月期では、サプライチェーン全体での取組みを明確にするために、2023年12月に「PCIグループ購買方針」を制定し、仕入取引先に対するアンケート調査によるリスクの特定・評価等、人権DDのプロセスをスタートいたしました。
今後は、ビジネスパートナーのご理解のもと、人権侵害リスクの特定・評価のアップデートを図り、防止・軽減の対応状況の評価やモニタリングを継続的な取組みとして実施してまいります。
④健康経営
当社グループは、全社員が心身ともに健康で、仕事に「やりがい」や「誇り」を感じ、その個性と能力を発揮することで、世の中が抱える課題の解決に挑戦し続けていくことが社会的使命であり、重要な経営課題であると認識しています。
2024年9月期では、社員一人ひとりが心身ともに健康を保ち、働きがいをもって働き続けることができる職場づくりを推進するため、推進体制、具体的な健康投資施策と指標等、健康経営方針の制定に向けた整理をおこないました。
今後は、「PCIグループ健康経営方針」制定(2024年11月)を皮切りに、健康維持・増進(健康診断受診率向上等)、メンタルヘルス対策の増進(ストレスチェック受検率向上等)、業務と仕事の両立支援(GLTD保険導入等)といった重点施策を積極的に推進してまいります。(※1)
(※1)GLTD:団体長期障害所得補償保険(Group Long Term Disability )のこと。
■戦略マップ

上記①～④を含めた人的資本強化の取組みが、パーパスの実現にどのように寄与するのか、そのインパクトを可視化いたしました。
今後は、アウトプットやアウトカムといった指標の効果測定等をとおして、より効果的な戦略のアップデートを図
ってまいります。
■人的資本インパクトの可視化