有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「役員報酬・退職慰労金・功労金等に関する細則」を制定し、取締役の報酬については、株主総会で決議されている報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬については、株主総会で決議されている報酬総額の限度内において監査役間の協議の上決定する旨を定めております。
なお、2007年3月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は、年額60百万円以内としております。
また、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、新たに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、金銭報酬は年額200百万円以内(ただし、使用人分給与を含まない。)、譲渡制限付株式に関して支給される金銭報酬債権は50百万円以内と決議いただいております。また、ストック・オプション報酬額の限度額は、2018年12月20日から1年以内に限り、取締役(監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。)に対して年額10百万円以内として割当することを決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額については、年額30百万円以内と決議いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には、2018年12月20日の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役6名(うち社外取締役2名)及び監査役3名(うち社外監査役2名)を含んでおります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.「業績連動報酬」欄に記載の金額は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
4.「退職慰労金」の欄には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。なお、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が承認可決されております。これに伴い、打ち切り支給額のうち、退任取締役2名に対し2百万円を支払い、残額95百万円については未払金として既に振替済となっております。
5.「その他」の欄には、株式報酬費用が含まれております。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「役員報酬・退職慰労金・功労金等に関する細則」を制定し、取締役の報酬については、株主総会で決議されている報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬については、株主総会で決議されている報酬総額の限度内において監査役間の協議の上決定する旨を定めております。
なお、2007年3月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は、年額60百万円以内としております。
また、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、新たに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、金銭報酬は年額200百万円以内(ただし、使用人分給与を含まない。)、譲渡制限付株式に関して支給される金銭報酬債権は50百万円以内と決議いただいております。また、ストック・オプション報酬額の限度額は、2018年12月20日から1年以内に限り、取締役(監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。)に対して年額10百万円以内として割当することを決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額については、年額30百万円以内と決議いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総 額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | その他 | ||||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 146,130 | 120,570 | 10,167 | 10,798 | 4,594 | 7 | |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | - | - | - | - | - | - | |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 900 | 900 | - | - | - | 1 | |
| 社外役員 | 19,425 | 19,425 | - | - | - | 8 | |
(注)1.上記には、2018年12月20日の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役6名(うち社外取締役2名)及び監査役3名(うち社外監査役2名)を含んでおります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.「業績連動報酬」欄に記載の金額は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
4.「退職慰労金」の欄には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。なお、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が承認可決されております。これに伴い、打ち切り支給額のうち、退任取締役2名に対し2百万円を支払い、残額95百万円については未払金として既に振替済となっております。
5.「その他」の欄には、株式報酬費用が含まれております。