有価証券報告書-第16期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役の報酬等に関する基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、「基本報酬(固定報酬)」、各事業年度の業績に連動する「業績連動報酬(賞与)」及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とした「株式報酬」により構成されており、監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、「基本報酬(固定報酬)」のみとしております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定することとしており、監査等委員である取締役の報酬額については、報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
ロ.取締役の報酬等の構成
a.基本報酬(固定報酬)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬(固定報酬)につきましては、各取締役の管掌範囲、実績、経験年数等を総合的に勘案し、取締役会で決定の上、毎月一定額を支給しております。監査等委員である取締役の基本報酬(固定報酬)につきましては、監査等委員である取締役の職務分担を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定の上、毎月一定額を支給しております。
b.業績連動報酬(賞与)
業績連動報酬(賞与)につきましては、当社グループの業績と各取締役の実績等に応じて、支給することとしております。各事業年度の利益計画の達成及び事業の拡大・成長を図ることを目的とすることから、業績指標は、各事業年度の連結営業利益としております。具体的には、当社グループの各事業年度の連結営業利益(業績連動報酬控除前)が対前期比で増加し、かつ、連結営業利益計画値を超過した場合に、各取締役の基本報酬(固定報酬)の月額に一定の業績計数を乗じて得られる額を基準に算定し、取締役会で決定することとしております。当事業年度における連結営業利益は750百万円であり、連結営業利益が対前期比減となったため、業績連動報酬(賞与)は支給いたしておりません。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定方針は特段定めておりません。
c.株式報酬
株式報酬といたしましては、取締役に対して中長期的に精勤インセンティブを与えることを目的として、ストックオプションとしての新株予約権による報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
ハ.取締役の報酬決定に関する株主総会決議の内容
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬限度額は、2020年12月18日開催の第16回定時株主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)と決議いただいております。上記とは別に、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の割当のために支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内とするとともに、2020年12月18日開催の第16回定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の総額を年額10百万円以内とすることにつき、決議いただいております。また、監査等委員である取締役に対する報酬限度額は、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。
ニ.取締役の報酬等の額の決定過程
当事業年度における取締役の基本報酬(固定報酬)につきましては、2019年12月20日開催の取締役会において各取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する個別報酬額を決定しており、同日開催の監査等委員会において、監査等委員である各取締役に対する個別報酬額を協議の上、決定いたしました。
株式報酬である譲渡制限付株式報酬につきましては、2020年2月21日開催の取締役会において、各取締役の職責等を勘案の上、決定いたしました。
なお、当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指名及び報酬等の決定に係る客観性及び当事者本人からの独立性を強化し、当該決定に関する説明責任対して一層適切に応えることを目的とし、2020年11月25日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役で構成され、その過半数を独立社外取締役とすることとしております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、当社取締役の個別報酬等の内容の決定に関する方針及び個別報酬等の内容について審議し、当社取締役会に対して助言や提言を行います。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.「業績連動報酬」の欄に記載の金額は役員賞与引当金の繰入額でありますが、当事業年度末においては、対応する支給見込みがないため、計上しておりません。
3.「ストックオプション」の欄には、2019年12月4日に付与されたストックオプションのうち、当事業年度に係る金額を計上しております。
4.「その他」の欄には、譲渡制限付株式報酬費用が含まれております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役の報酬等に関する基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、「基本報酬(固定報酬)」、各事業年度の業績に連動する「業績連動報酬(賞与)」及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とした「株式報酬」により構成されており、監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、「基本報酬(固定報酬)」のみとしております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定することとしており、監査等委員である取締役の報酬額については、報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
ロ.取締役の報酬等の構成
a.基本報酬(固定報酬)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬(固定報酬)につきましては、各取締役の管掌範囲、実績、経験年数等を総合的に勘案し、取締役会で決定の上、毎月一定額を支給しております。監査等委員である取締役の基本報酬(固定報酬)につきましては、監査等委員である取締役の職務分担を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定の上、毎月一定額を支給しております。
b.業績連動報酬(賞与)
業績連動報酬(賞与)につきましては、当社グループの業績と各取締役の実績等に応じて、支給することとしております。各事業年度の利益計画の達成及び事業の拡大・成長を図ることを目的とすることから、業績指標は、各事業年度の連結営業利益としております。具体的には、当社グループの各事業年度の連結営業利益(業績連動報酬控除前)が対前期比で増加し、かつ、連結営業利益計画値を超過した場合に、各取締役の基本報酬(固定報酬)の月額に一定の業績計数を乗じて得られる額を基準に算定し、取締役会で決定することとしております。当事業年度における連結営業利益は750百万円であり、連結営業利益が対前期比減となったため、業績連動報酬(賞与)は支給いたしておりません。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定方針は特段定めておりません。
c.株式報酬
株式報酬といたしましては、取締役に対して中長期的に精勤インセンティブを与えることを目的として、ストックオプションとしての新株予約権による報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
ハ.取締役の報酬決定に関する株主総会決議の内容
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬限度額は、2020年12月18日開催の第16回定時株主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)と決議いただいております。上記とは別に、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の割当のために支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内とするとともに、2020年12月18日開催の第16回定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の総額を年額10百万円以内とすることにつき、決議いただいております。また、監査等委員である取締役に対する報酬限度額は、2018年12月20日開催の第14回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。
ニ.取締役の報酬等の額の決定過程
当事業年度における取締役の基本報酬(固定報酬)につきましては、2019年12月20日開催の取締役会において各取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する個別報酬額を決定しており、同日開催の監査等委員会において、監査等委員である各取締役に対する個別報酬額を協議の上、決定いたしました。
株式報酬である譲渡制限付株式報酬につきましては、2020年2月21日開催の取締役会において、各取締役の職責等を勘案の上、決定いたしました。
なお、当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指名及び報酬等の決定に係る客観性及び当事者本人からの独立性を強化し、当該決定に関する説明責任対して一層適切に応えることを目的とし、2020年11月25日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役で構成され、その過半数を独立社外取締役とすることとしております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、当社取締役の個別報酬等の内容の決定に関する方針及び個別報酬等の内容について審議し、当社取締役会に対して助言や提言を行います。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック オプション | その他 | ||||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 88,144 | 80,565 | - | 1,344 | 6,234 | 3 | |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | - | - | - | - | - | - | |
| 社外役員 | 20,475 | 20,475 | - | - | - | 4 | |
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.「業績連動報酬」の欄に記載の金額は役員賞与引当金の繰入額でありますが、当事業年度末においては、対応する支給見込みがないため、計上しておりません。
3.「ストックオプション」の欄には、2019年12月4日に付与されたストックオプションのうち、当事業年度に係る金額を計上しております。
4.「その他」の欄には、譲渡制限付株式報酬費用が含まれております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。