有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	23百万円	-百万円
貸倒引当金	3,824	2,564
投資有価証券評価損	1,311	80
減価償却費	801	558
退職給付に係る負債	569	497
賞与引当金	287	274
その他	490	467
繰延税金資産小計	7,307	4,443
評価性引当額	△5,671	△2,986
繰延税金資産合計	1,636	1,456
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,416	△945
子会社株式売却益	-	△231
その他	△101	△94
繰延税金負債合計	△1,517	△1,271
繰延税金資産の純額	118	185

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	862百万円	907百万円
固定資産-繰延税金資産	-	37
固定負債-繰延税金負債	744	759

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.0
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額の増減	△11.9	△27.0
子会社株式売却益	-	2.5
税率変更による期末繰延資産の減額修正	1.4	0.8
その他	1.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	9.5

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算において使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日のものは32.3%から30.9%に、平成30年4月1日以後のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円増加しております。