有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,564百万円	2,163百万円
減価償却費	558	426
退職給付に係る負債	497	589
賞与引当金	274	273
資産除去債務	105	114
その他	443	328
繰延税金資産小計	4,443	3,894
評価性引当額	△2,986	△158
繰延税金資産合計	1,456	3,735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△945	△983
子会社株式売却益	△231	-
その他	△94	△216
繰延税金負債合計	△1,271	△1,200
繰延税金資産の純額	185	2,535

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	907百万円	2,555百万円
固定資産-繰延税金資産	37	101
固定負債-繰延税金負債	759	121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.1
住民税均等割	0.2	0.3
評価性引当額の増減	△27.0	△42.5
子会社株式売却益	2.5	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	-
のれん償却費	0.6	0.6
その他	△0.9	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5	△9.0