有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,539百万円	2,423百万円
退職給付に係る負債	589	619
資産除去債務	454	505
賞与引当金	222	366
減価償却費	480	362
匿名組合等損失金の損金不算入額	118	116
その他	667	640
繰延税金資産小計	5,071	5,034
評価性引当額	△312	△211
繰延税金資産合計	4,758	4,822
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△552	△485
全面時価評価法による評価差額	△77	△61
その他	△419	△728
繰延税金負債合計	△1,048	△1,275
繰延税金資産(△は負債)の純額	3,709	3,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.02	0.30
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.15	△0.68
連結調整に係る税率差異	3.25	△0.14
評価性引当額の増減額	2.86	△2.05
住民税均等割	0.84	0.62
のれん償却額	0.30	-
過年度法人税等	△1.76	△2.63
その他	0.12	2.44
税効果会計適用後の法人税率の負担率	36.10	28.48