有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,467百万円	2,799百万円
退職給付に係る負債	519	680
資産除去債務	323	441
減価償却費	374	317
賞与引当金	245	236
匿名組合等損失金の損金不算入額	-	118
その他	482	724
繰延税金資産小計	4,412	5,317
評価性引当額	△92	△202
繰延税金資産合計	4,320	5,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△629	△514
全面時価評価法による評価差額	-	△74
その他	△258	△298
繰延税金負債合計	△888	△887
繰延税金資産(△は負債)の純額	3,432	4,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。