有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,423百万円	2,125百万円
退職給付に係る負債	619	539
資産除去債務	505	537
賞与引当金	366	360
減価償却費	362	348
未払金(解約引当金)	21	279
匿名組合分配損益	116	216
その他	619	630
繰延税金資産小計	5,034	5,037
評価性引当額	△211	△180
繰延税金資産合計	4,822	4,856
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△485	△451
全面時価評価法による評価差額	△61	△57
その他	△728	△822
繰延税金負債合計	△1,275	△1,331
繰延税金資産(△は負債)の純額	3,547	3,525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.30
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.68
連結調整に係る税率差異	△0.14
評価性引当額の増減額	△2.05
住民税均等割	0.62
のれん償却額	-
過年度法人税等	△2.63
その他	2.44
税効果会計適用後の法人税率の負担率	28.48