訂正有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,517百万円	2,467百万円
減価償却費	589	374
退職給付に係る負債	525	519
賞与引当金	257	245
資産除去債務	117	323
その他	479	482
繰延税金資産小計	4,487	4,412
評価性引当額	△76	△92
繰延税金資産合計	4,411	4,320
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△587	△629
その他	△167	△258
繰延税金負債合計	△755	△888
繰延税金資産の純額	3,655	3,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
役員賞与の損金不算入	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	△1.7
その他	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2