- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。2015/08/20 14:53 - #2 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
- キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。2015/08/20 14:53 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
<コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方>当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため内部統制基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題として位置付けています。企業活動に際しては、透明性の向上及びコンプライアンスの遵守と企業倫理の高揚に努め、善き企業市民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきます。
2015/08/20 14:53- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/08/20 14:53- #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
2015/08/20 14:53- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産
2015/08/20 14:53- #7 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
平成27年2月28日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりです。
2015/08/20 14:53- #8 主要な販売費及び一般管理費
※1.販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度20%で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度80%です。主要な費目及び金額は次のとおりです。
2015/08/20 14:53- #9 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の事業は、有線テレビジョン放送法及び電気通信事業法に基づく放送・電気通信施設をもって、有線テレビ放送事業を営む単一セグメントですが、事業の内容については、事業の部門別に記載しています。
① テレビ事業部門
2015/08/20 14:53- #10 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末(平成27年2月28日)現在において当社が判断したものです。
2015/08/20 14:53- #11 借入金等明細表、財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 770,000 | 790,000 | 0.61 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 35,150 | 20,100 | ― | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 97,679 | 87,808 | 2.5 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 27,600 | 7,500 | ― | 平成28年4月～平成29年1月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 134,242 | 46,434 | 2.5 | 平成28年3月～平成31年10月 |
| その他有利子負債 | | | | |
| 1年以内に返済予定の割賦未払金 | 25,084 | 34,542 | 0.11 | ― |
| 割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 28,732 | 17,327 | 0.07 | 平成28年3月～平成30年1月 |
| 計 | 1,118,487 | 1,003,712 | ― | ― |
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
- #12 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。2015/08/20 14:53 - #13 固定資産除却損の注記
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 構築物 | 6,809 | 千円 | 6,140 | 千円 |
- #14 対処すべき課題（連結）
- 【対処すべき課題】
情報通信分野における技術革新の進展によって、テレビ・インターネットの利用環境は大きく変化して参りました。今期は新世代サービス「スマートテレビ」を導入し、多くのお客様より好評を得ております。Wi-Fiを搭載しており、タブレット端末でテレビが視聴でき、テレビに飽きたらインターネットを楽しむというように、ライフスタイルにあわせた様々な場所での利用が可能です。又、ゲーム、電子書籍など様々なアプリをダウンロードして利用できますので、ユーザーの好みにあわせた幅広い利用ができます。その他には地域密着の特性を生かしたテレビCM獲得営業も行います。これは他のメディアよりも安価で、放送エリアが限定でき効率的な広告戦略を皆様にご提供できるものと自負しております。今後も地域密着をより実現させる為に、多くの地域住民の皆様、又地域のイベントを取材し、テレビを通じて皆様にお届けする事に一層注力して参ります。2015/08/20 14:53 - #15 引当金の計上基準
- 一般債権は、貸倒実績率法によっています。2015/08/20 14:53
- #16 引当金明細表（連結）
(注) 賞与引当金の当期減少額(その他)は、支給減額による引当金の戻入額です。
2015/08/20 14:53- #17 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2015/08/20 14:53- #18 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成27年2月28日現在2015/08/20 14:53 - #19 担保に供している資産の注記
※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
2015/08/20 14:53- #20 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 定時株主総会 | 5月中 |
| 基準日 | 2月末日 |
| 株券の種類 | 1株券、10株券、100株券、500株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 8月末日2月末日 |
| 1単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 福岡県久留米市百年公園1番1号 株式会社CRCCメディア |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 名義書換手数料 | 会社所定の手数料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 代理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
| 株式の譲渡制限 | 株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。 |
- #21 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/08/20 14:53 - #22 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※3.(前事業年度)
国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額は418,726千円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。
2015/08/20 14:53- #23 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1.有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(平成26年2月28日) | 当事業年度(平成27年2月28日) |
| 2,362,187 | 千円 | 2,403,657 | 千円 |
- #24 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/08/20 14:53- #25 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 71,360 |
| 計 | 71,360 |
- #26 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みがあったものの、企業の景況感や原油安などをうけて緩やかな回復傾向が続いていますが、秋以降の円安の進行で輸入コストの上昇を通じて物価押し上げに作用しており本格的な景気回復、所得の増大には時間を要するものと考えられます。
2015/08/20 14:53- #27 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和63年8月 | 久留米市を主な営業エリアとするケーブルテレビ事業を行うため筑紫ケーブルテレビ株式会社を設立 |
| 平成2年10月 | 久留米市を営業エリアに開局 |
| 平成6年4月 | 社名を株式会社ケーブルテレビジョン久留米へ変更 |
| 平成11年3月 | インターネット事業開始 |
| 平成14年2月 | 社名を株式会社シーアールシーシーメディアへ変更 |
| 平成14年10月 | 鳥栖市を営業エリアに拡大 |
| 平成17年6月 | 社名表記を株式会社CRCCメディアへ変更 |
| 平成22年4月 | 固定電話事業開始 |
- #28 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 現金及び預金 | 80,860千円 | 68,333千円 |
| 預金期間が3ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 80,860千円 | 68,333千円 |
- #29 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
該当事項はありません。
2015/08/20 14:53- #30 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日現在) | 提出日現在発行数(株)(平成27年8月20日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 36,910 | 36,910 | ― | (注)1、2 |
| 計 | 36,910 | 36,910 | ― | ― |
(注) 1.単元株制度を採用していません。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
- #31 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成27年2月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,910 | 36,910 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 36,910 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 36,910 | ― |
- #32 発行済株式及び自己株式に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 36,910 | ― | ― | 36,910 |
2.自己株式に関する事項
- #33 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償第三者割当 発行価格50,000円 資本組入額50,000円
割当先:久光製薬株式会社2015/08/20 14:53 - #34 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 3,416 | ― | 3,416 | ― |
- #35 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模、業務の特性、監査時間を勘案し決定しています。2015/08/20 14:53 - #36 研究開発活動
該当事項はありません。
2015/08/20 14:53- #37 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/08/20 14:53- #38 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2015/08/20 14:53- #39 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しています。
2015/08/20 14:53- #40 製造原価明細書（連結）
(脚注)※主な内訳は、次のとおりです。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 減価償却費 | 127,753 | 120,712 |
- #41 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は25,418千円で、その主なものは新規契約者への引込伝送路25,138千円です。
なお、当事業年度において、重要な設備の売却、除却等はありません。
2015/08/20 14:53- #42 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
2015/08/20 14:53- #43 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2015/08/20 14:53- #44 退職給付関係、財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2015/08/20 14:53- #45 配当政策（連結）
- 【配当政策】
当社は、株主に対する長期的な利益の拡大を図ることを経営目標としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度においては、業績の状況や企業体質の強化ならびにサービスエリア拡大への投資活動など事業展開を総合的に勘案しながら内部留保にも意を用い、配当を行わないこととしています。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年8月末日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。2015/08/20 14:53 - #46 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/08/20 14:53- #47 重要な非資金取引の内容
2.重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上した割賦購入及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりです。
2015/08/20 14:53- #48 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
2015/08/20 14:53- #49 関連当事者情報、財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2015/08/20 14:53- #50 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,379円59銭 | 1株当たり純資産額 | 2,517円96銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 1,154円04銭 | 1株当たり当期純利益金額 | 138円37銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。 |
(注)算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
