有価証券報告書-第51期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社といたしましては、景気動向及びセルフストレージ業界動向に柔軟に対応しながら、継続的な業績発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、解決に取り組んでまいります。
(1)経営方針及び経営環境
当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する。」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業に必要な様々なサービスを提供してまいりました。
当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPOのアウトソーシングサービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の管理を受託(ストック)するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。
このようなセルフストレージ市場の拡大期に際して、当社のセルフストレージ市場での役割はさらに拡大しております。このような中、当社は、日本郵政グループと資本提携を行い、さらなる自己資本の充実、及び信用力の向上を図りました。今後はさらなる業容拡大に向けて、日本郵政グループと双方の経営資源(不動産及び資金)の活用及び取組みについて協議を進め、双方のシナジーの共創を目指してまいります。また、セルフストレージ市場への新規参入者に対して、当社のサービスを提供していくことで、セルフストレージ市場の発展と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針です。
(2)対処すべき課題
①占有率及び事業エリアの拡大
当社のサービスを導入しているセルフストレージ事業者はセルフストレージ業界の半分以上を占めております。しかしながら、当社のサービスを一部の物件に導入している事業者が多く、当社の調査では業界全体の物件のうち当社のサービスを導入しているのは30%程度に留まっているのが現状です。業績拡大のため、既に取引のある事業者の当社のサービス導入物件を増加させていく必要があります。
また、首都圏以外で当社のサービスを導入している事業者は多くありません。今後は首都圏以外へのサービス拡大を図り、全国的なサービス展開を行ってまいります。
②滞納管理の拡充・強化
当社はセルフストレージ事業者と締結した保証契約に基づき管理を行っております。セルフストレージ利用者数が増加するにつれ、使用料を滞納する利用者も増加していきますので、滞納管理の自動化を進め、業務の効率化を図ってまいります。
③システムのセキュリティ管理体制
当社の展開する事業は社内管理システム及びWEBサイトにかかるセキュリティ管理体制の構築が重要であります。今後も市場の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。
④WEBサービスの提供
当社はセルフストレージWEB申込・予約・決済サービスを提供する「クラリス」を平成25年10月にリリースし、また、平成26年11月にセルフストレージ向けポータルサイトをリリースさせ、IT分野においてもセルフストレージ事業会社に有用なサービスを提供し、両サービスへの登録室数を増加させ、顧客の囲い込みを図ってまいります。
⑤物件開発・販売サービスの展開
昨今ではセルフストレージ市場への国内外の新規参入事業者及び投資家が相次いでおります。このため、ターンキーソリューションサービスとして、セルフストレージ物件の開発や企画といった業務を拡大し、第2の収益の柱として成長してきているものの、セルフストレージ開発業務に精通している人材がマーケットにはほとんどいないため、自社において人材の教育・育成に注力してまいります。
⑥海外投資家向けサービスの提供
昨今、海外のファンド及び機関投資家による日本市場への参入が活発になってきており、それらの投資家に対応可能なレポーティング等を含むプロパティマネジメントサービスを提供できる事業会社が国内にはほとんど存在しないため、当社は率先して、それら海外からの市場参入者及び投資家にサービス提供してまいります。
⑦経営管理体制の構築
当社が継続的に成長をコントロールし、安定したサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。