有価証券報告書-第54期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び経営環境
当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。
当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託(ストック)するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。
セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開や、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その規模は着実に増加しております。現在約670億円と推定される市場規模が、今後も同等の市場拡大が続くと仮定した場合、2026年には1,000億円を超える規模へと成長する可能性を秘めていると想定されております。(株式会社キュラーズ Annual Supply Surveyより引用)
このようなセルフストレージ市場の拡大期において、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、株式会社シーアールイーや大手セルフストレージ事業者との共同出資による日本パーソナルストレージ株式会社におけるセルフストレージ向けプロパティマネジメントサービスの提供や、日本郵政グループとの資本提携による信用力の向上を図るなど、今後見込まれる市場規模のさらなる拡大やマーケットの変化に向けて、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。これらのアクションも含め、既存サービスの専門性向上や取組領域の拡大など継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダーとしての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針であります。
昨年来の新型コロナウィルス感染症拡大をきっかけとした社会全体の生活様式や働き方の変化もあり、セルフストレージの認知度が向上、利用需要の顕在化が進むとともに、ITを活用した非対面での申込・決済手続等のBPOサービスを提供できる当社への注目度が高まっております。また、オルタナティブとしてのセルフストレージ投資への興味関心も高まり、セルフストレージ事業者・投資家等の既存顧客だけでなく、事業法人や投資ファンドなどからも引き合いも増えるなど、当社が取り組むソリューションに対するニーズは引き続き増加するものと見込まれます。コロナ禍からの脱却しつつある経済状況の中で、引き続きBPOサービスとセルフストレージ施設の開発・運営を中心とした事業展開により、セルフストレージ市場の拡大と企業価値の向上を推進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率(ROE)を安定的に維持することを意識した経営を進めており、収益性の観点において売上高営業利益率10%以上、安全性の観点において自己資本比率30%以上、効率性の観点において自己資本利益率(ROE)10%以上をそれぞれ目標にしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社が提供するサービスは、セルフストレージ事業を展開する国内企業の約6割・2,500社に活用され、日本のセルフストレージ市場を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社の市場への貢献度と企業価値をさらに向上させるためには、業界内における当社サービスの利用率を高めていくこと、さまざまな投資家層・事業者が安心してセルフストレージを投資できるように施設運営力を向上させることが不可欠であります。そのために、業務効率化・省力化・リスク回避など当社が得意とするサポート機能を中心にサービスの高付加価値化を推進や、機能性に優れたセルフストレージ施設の供給及び賃貸運営力の強化に取り組み、セルフストレージ市場と当社の事業規模の双方の拡大を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社はセルフストレージビジネスに関わる事業者・各種投資家や施設利用者等の顧客満足度を高めることにより、持続的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。
①持続的な成長のための事業基盤の強化
当社は、滞納保証・コールセンター・収納代行・ITシステム等のBPOサービスを、セルフストレージ事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制にて事業を展開しております。
今後も、積極的な新規取引先の開拓を継続するとともに、既存顧客に対しても、サービスの改定や開発を促進するなど、引き続きお客様のニーズを的確に捉えていくとともに、安定的なサービス品質及び業務効率を重視したオペレーティングに注力し、付加価値の高いサービス体制を維持してまいります。
また、セルフストレージ市場のさらなる拡大に向けて「Keep it(キーピット)」等の施設の開発と開発後の賃貸運用に取り組んでおりますが、認知度の向上や利用需要の顕在化促進に向けて、集客マーケティング活動の強化やこれまで培った運営ノウハウを活かしたセルフストレージ事業新規参入者向けセミナーの企画運営等の市場参加者の創出支援サービスなどにも着手してまいります。
②情報システムの強化
当社は、今後のサービス取扱規模拡大や事業環境の変化に対応するために情報システムの充実を図ることが重要な課題であると認識しております。事業活動における各種数値及び情報を有効活用し、営業情報管理、請求関連業務、収益管理機能の向上を推進することで、迅速かつ高品質なサービスの提供と業務効率の向上を図るため、基幹システム等のIT基盤の整備・強化に取り組んでまいります。
③人材の確保・育成
当社は、今後の企業規模拡大や事業発展のためには、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。全社員が新たなことに挑戦でき、活躍できる環境を創るとともに、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、常に組織を活性化させ、継続的な成長につなげてまいります。
(1)経営方針及び経営環境
当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。
当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託(ストック)するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。
セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開や、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その規模は着実に増加しております。現在約670億円と推定される市場規模が、今後も同等の市場拡大が続くと仮定した場合、2026年には1,000億円を超える規模へと成長する可能性を秘めていると想定されております。(株式会社キュラーズ Annual Supply Surveyより引用)
このようなセルフストレージ市場の拡大期において、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、株式会社シーアールイーや大手セルフストレージ事業者との共同出資による日本パーソナルストレージ株式会社におけるセルフストレージ向けプロパティマネジメントサービスの提供や、日本郵政グループとの資本提携による信用力の向上を図るなど、今後見込まれる市場規模のさらなる拡大やマーケットの変化に向けて、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。これらのアクションも含め、既存サービスの専門性向上や取組領域の拡大など継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダーとしての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針であります。
昨年来の新型コロナウィルス感染症拡大をきっかけとした社会全体の生活様式や働き方の変化もあり、セルフストレージの認知度が向上、利用需要の顕在化が進むとともに、ITを活用した非対面での申込・決済手続等のBPOサービスを提供できる当社への注目度が高まっております。また、オルタナティブとしてのセルフストレージ投資への興味関心も高まり、セルフストレージ事業者・投資家等の既存顧客だけでなく、事業法人や投資ファンドなどからも引き合いも増えるなど、当社が取り組むソリューションに対するニーズは引き続き増加するものと見込まれます。コロナ禍からの脱却しつつある経済状況の中で、引き続きBPOサービスとセルフストレージ施設の開発・運営を中心とした事業展開により、セルフストレージ市場の拡大と企業価値の向上を推進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率(ROE)を安定的に維持することを意識した経営を進めており、収益性の観点において売上高営業利益率10%以上、安全性の観点において自己資本比率30%以上、効率性の観点において自己資本利益率(ROE)10%以上をそれぞれ目標にしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社が提供するサービスは、セルフストレージ事業を展開する国内企業の約6割・2,500社に活用され、日本のセルフストレージ市場を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社の市場への貢献度と企業価値をさらに向上させるためには、業界内における当社サービスの利用率を高めていくこと、さまざまな投資家層・事業者が安心してセルフストレージを投資できるように施設運営力を向上させることが不可欠であります。そのために、業務効率化・省力化・リスク回避など当社が得意とするサポート機能を中心にサービスの高付加価値化を推進や、機能性に優れたセルフストレージ施設の供給及び賃貸運営力の強化に取り組み、セルフストレージ市場と当社の事業規模の双方の拡大を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社はセルフストレージビジネスに関わる事業者・各種投資家や施設利用者等の顧客満足度を高めることにより、持続的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。
①持続的な成長のための事業基盤の強化
当社は、滞納保証・コールセンター・収納代行・ITシステム等のBPOサービスを、セルフストレージ事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制にて事業を展開しております。
今後も、積極的な新規取引先の開拓を継続するとともに、既存顧客に対しても、サービスの改定や開発を促進するなど、引き続きお客様のニーズを的確に捉えていくとともに、安定的なサービス品質及び業務効率を重視したオペレーティングに注力し、付加価値の高いサービス体制を維持してまいります。
また、セルフストレージ市場のさらなる拡大に向けて「Keep it(キーピット)」等の施設の開発と開発後の賃貸運用に取り組んでおりますが、認知度の向上や利用需要の顕在化促進に向けて、集客マーケティング活動の強化やこれまで培った運営ノウハウを活かしたセルフストレージ事業新規参入者向けセミナーの企画運営等の市場参加者の創出支援サービスなどにも着手してまいります。
②情報システムの強化
当社は、今後のサービス取扱規模拡大や事業環境の変化に対応するために情報システムの充実を図ることが重要な課題であると認識しております。事業活動における各種数値及び情報を有効活用し、営業情報管理、請求関連業務、収益管理機能の向上を推進することで、迅速かつ高品質なサービスの提供と業務効率の向上を図るため、基幹システム等のIT基盤の整備・強化に取り組んでまいります。
③人材の確保・育成
当社は、今後の企業規模拡大や事業発展のためには、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。全社員が新たなことに挑戦でき、活躍できる環境を創るとともに、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、常に組織を活性化させ、継続的な成長につなげてまいります。