有価証券報告書-第52期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社といたしましては、景気動向及びセルフストレージ業界動向に柔軟に対応しながら、継続的な業績発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、解決に取り組んでまいります。
(1)経営方針及び経営環境
当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業に必要な様々なサービスを提供してまいりました。
当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPOのアウトソーシングサービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託(ストック)するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。
セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な展開や、一般生活者の認知度の向上や需要の増加も続いており、想定市場規模は743億円(2018年 矢野経済研究所調べ)と堅調に拡大しております。
このようなセルフストレージ市場の拡大期において、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、大手事業者との共同出資による日本パーソナルストレージ株式会社を設立し、セルフストレージ向けプロパティマネジメントサービスの開始や、日本郵政グループと資本提携を行い、さらなる自己資本の充実、及び信用力の向上を図るなど、今後見込まれる市場規模のさらなる拡大やマーケットの変化に向けて、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。これらのアクションも含め、継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダーとしての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針です。
(2)対処すべき課題
①市場シェア及び事業エリアの拡大
当社のサービスを導入しているセルフストレージ事業者はセルフストレージ業界の半分以上を占めております。しかしながら、当社のサービスを一部の物件に導入している事業者が多く、当社の調査では業界全体の物件のうち当社のサービスを導入しているのは30%程度に留まっているのが現状です。業績拡大のため、既に取引のある事業者の当社のサービス導入物件を増加させていく必要があります。
また、首都圏以外で当社のサービスを導入している事業者は多くありません。今後は首都圏以外へのサービス拡大を図り、全国的なサービス展開を行ってまいります。
②ビジネスソリューションサービスにおける賃料滞納管理の拡充・強化
当社はセルフストレージ事業者と締結した保証契約に基づき管理を行っております。セルフストレージ利用者数が増加するにつれ、使用料を滞納する利用者も増加していきますので、滞納管理の自動化を進め、業務の効率化を図ってまいります。
③ITソリューションサービスにおけるセキュリティ管理体制の強化
当社の展開する事業は社内管理システム及びWEBサイトにかかるセキュリティ管理体制の構築が重要であります。今後も市場の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。
④ターンキーソリューションサービスを軸にした新サービスの展開
昨今ではセルフストレージ市場への国内外の新規参入事業者及び投資家が相次いでおります。このため、ターンキーソリューションサービスとして、セルフストレージ物件の開発や企画といった業務を拡大し、第2の収益の柱として成長してきているものの、セルフストレージ開発業務に精通している人材がマーケットにはほとんどいないため、自社において人材の教育・育成に注力してまいります。
⑤内部情報も含めた情報管理体制の強化
当社が継続的に成長をコントロールし、安定したサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。社内の情報管理ルール等に関する役職員教育など役職員の情報管理に対する意識を恒常的に維持する機会の推進や、情報管理の運用状況が適切であるかどうか、定期的なモニタリングを行うなど、責任ある社会企業の一員として、強固な内部統制のもと営業・業務活動に従事いたします。