訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2)財政状態の分析
第20期事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
従来、子会社であったAqualine Global Limitedの全株式を売却いたしました。これにより、資産・負債及び純資産に関しましては、個別の貸借対照表を基に掲載しております。
(資産)
当事業年度末における資産の額は、前事業年度末に比べ172,452千円増加し、1,095,439千円となりました。これは主に、現金及び預金が193,173千円、リース資産が32,917千円、長期貸付金が36,171千円増加し、関係会社株式が32,528千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の額は、前事業年度末に比べ110,620千円増加し、880,439千円となりました。これは主に、未払金が45,435千円、未払消費税等が43,306千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の額は、前事業年度末に比べ61,832千円増加し、215,000千円となりました。これは、利益剰余金が増加したことによるものであります。
第21期第1四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ34,427千円減少し、1,061,012千円となりま
した。これは主に、現金及び預金が57,839千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ57,211千円減少し、823,228千円となりまし
た。これは主に、流動負債のその他(主に未払消費税等)が34,681千円、長期借入金が26,625千円減少したことに
よるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の額は、前事業年度末に比べ22,783千円増加し、237,784千円となりま
した。これは、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
第20期連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ306,148千円増加し、3,302,442千円となりました。これは主に、水まわり緊急修理サービス事業において緊急修理に加えリフォーム工事の営業展開を図った結果、受注件数が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ141,938千円増加し、1,812,510千円となりました。
この結果、売上総利益は1,489,932千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ110,773千円増加し、1,305,468千円となりました。これは主に、広告宣伝費が20,059千円、販売手数料が29,457千円増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は184,463千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ208千円増加し、5,489千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ563千円増加し、11,551千円となりました。
この結果、経常利益は178,402千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ13,992千円増加し、16,085千円となりました。これは主に、関係会社株式売却益15,993千円を計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ18,222千円増加し、36,655千円となりました。これは、貸倒引当金繰入額36,655千円を計上したことによるものであります。
この結果、当期純利益は92,402千円となりました。
第21期第1四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
(売上高)
当第1四半期累計期間における売上高は、854,445千円となりました。これは、受注拡大、業務提携先との関係強化、従業員教育による営業力強化を図ってきたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期累計期間における売上原価は、451,654千円となりました。
この結果、売上総利益は402,791千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、356,014千円となりました。
この結果、営業利益は46,776千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第1四半期累計期間における営業外収益は3,949千円、営業外費用は2,825千円となりました。
この結果、経常利益は47,900千円となりました。
(四半期純利益)
当第1四半期累計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません。
この結果、四半期純利益は27,583千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)経営戦略の現状と今後の見通し
水まわり緊急修理サービス事業においては、競合他社の広告宣伝活動が激化しております。当社は、水まわりの修理を、単にトラブルの原因箇所を修理する「作業」ではなく、電話受付から、顧客対応、修理作業、提案営業までの一連のオペレーションで成り立つ「サービス業」として位置づけ、お客様に満足していただけるサービスの提供を目指しております。
当事業では、軽微な水まわりのトラブル解消はもちろんのこと、より快適な水まわりのご提案として水まわりの商品の販売や取り付け、さらに比較的施工単価の高い排水管の修繕などの工事案件を行っております。これらの施工を獲得するためには、個々のサービススタッフの修理スキルの向上はもちろん、コミュニケーション能力や営業力の強化が必須であると考えます。今後とも、社内研修等を重ねることで、優秀なサービススタッフの育成を図り末端のスタッフまでノウハウを伝授する仕組みを作ることが最重要課題であると認識しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。このため、必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、規模拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。